96年度から各地でモデル事業が行われているが、なかなかすんなりといかないのが現状のよう。60市町村で行なった96年度モデル事業では全体の27.6%、モデル地区を905市町村に増やした97年度は23.2%のケースに一次審査と二次審査の食い違いが出た。新聞各紙からは次のような問題点が指摘されている。まず、痴呆症の判定のむずかしさ。一次と二次で食い違ったケースのうち約半数が痴呆症がらみという。また変更の半数以上が医師による意見書を理由としてしており、医療が重視される傾向があることも指摘されている。
次が認定の地域格差。基盤整備が遅れている地域では認定が辛く、進んでいる地域では甘くなる可能性があるという。さらに小規模な市町村では、人材確保の面で単独で認定を行うこと自体がむずかしいところもあるようだ。そのため地方紙では、運営方法についての具体的な記事が主流となっている。広域連合で乗り切ろうという地域が多いが、連合地域間にある整備の差によって、市町村の受け止め方が違う。市町村規模や基盤の進捗状況等によって、地域の事情も千差万別。利用者が納得でき、信頼できる介護認定がなされるよう、みなさんからの「声」や情報をもとに本誌でも提言していきたい。