新聞でみる　公的介護保健

　

　

公的介護保健と市町村

2000年に公的介護保健の施工を控え、運営主体である市町村はどのように受け止め、どのように対応しようとしているのか。北海道新聞と西日本新聞から探ってみた。

介護保健記事数(棒グラフ)とそれに占める市町村関連記事の割合(折れ線グラフ)

1996年1月、｢市町村を連営主体に｣という案に各市町村からはブーイングの嵐、北海道新聞にも西日本新聞にもそうした記事が頻繁に登場するようになった。特に小規模な自治体や、過疎地では｢絶対に無理｣といい切っている紙面もあった。しかし、こうした後ろ向きの記事がある反面、西日本新聞では1996年5月、北海道新聞では1997年4月より｢広域行政｣｢広域的取り組み｣という語句が頻繁に登場するようになる。これはいくつかの市町村で手を携えてこの制度に取り組んでいこうというものだが、特に九州ではこの流れが強く、成立後の記事はこれに関連するものが主流。掲載割合のグラフがここへ来て逆転しているのがおもしろい。

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