はじめに
I 三重県の事例
1 三重県の概況
2 さわやか運動
(1) 三つの改革
(2) 「さわやか運動」の全体像
(3) 三重県「さわやか運動」推進大綱
(4) 自治体の意識改革−「さわやか運動」のめざすもの
3 事務事業評価システム
(1) 事務事業評価システムの導入
(2) 事務事業評価システムの進行
(3) 事務事業評価システムの基本的な構成
(4) 事務事業評価システムの実施状況
(5) 事務事業評価システムにおける各評価表
(6) 事務事業目的評価表の公表
4 さわやか運動−その他の取組−
(1) 地方分権の時代にふさわしい行政システムの構築
(2) 開かれた信頼される行政の確立
(3) さわやかな職場・環境づくり
(4) さわやか運動の実際
5 行政システム改革
(1) 行政システム改革の考え方
(2) 組織機構改革
6 マトリックス予算
7 予算節減制度の導入
8 事務的経費の総額配分
9 行政改革のめざすもの
II 津山市の事例
1 津山市の概況
2 行財政改革の取組
(1) 昭和57年度以降の行財政改革
(2) 「都市経営」の視点
(3) 第5次行財政改革
(4) 行財政診断の実施
3 大幅な機構改革の実施
(1) 14部48課から12部42課へ
(2) 政策審議室の設置
(3) 庁内会議体制等の見直し
4 目標による管理
(1) 「目標による管理」導入のねらい
(2) 職員向けマニュアル
(3) 目標管理シートの記入要領
(4) 目標管理の事後考査
5 「人を育てる職場風土づくり」推進
6 「津山いきいきプラン21」の策定
(1) 市民意見の広聴
(2) まちづくり市民アンケートの実施
(3) 津山いきいきプラン21
III 郡山市の事例
1 郡山市の概況
2 市町村合併
(1) 市町村合併の経緯
(2) 市町村合併後の人口及び世帯数の推移
(3) 市町村合併の効果
3 中核市の指定
(1) 中核市指定に伴う権限移譲等
(2) 中核指定関連財政状況
(3) 中核市指定による市民サービスの向上
4 行財政改革の実施
(1) 行財政改革の経過
(2) 行財政改革大綱
(3) 行財政改革の進捗状況
(4) 行政組織機構
5 市民サービスの向上
(1) 行政のワンストップサービス
(2) 日曜窓口サービスコーナーの設置
(3) その他の市民サービスの向上のための施策
6 地域(旧町村)単位の行政
(1) 行政センターの設置
(2) 地域コミュニティの確保
7 きらめき21推進研究会
8 市政きらめき出前講座の実施
IV 北上市の事例
1 北上市の概況
2 旧北上市，和賀町，江釣子村の沿革
3 三市町村合併に至る経緯
(1) 岩手県知事の合併勧告(昭和32年)
(2) 和賀中部行政連絡協議会の設立
(3) 北上市・和賀町・江釣子村開発協議会の設立
(4) 北上市からの合併申入れ(昭和48年)
(5) 「合併に関する住民意識調査」の実施
(6) 三市町村開発協議会の提言
(7) 「三市町村将来構想」と住民説明会
(8) 住民の動き
4 合併に関する三市町村間の協議
(1) 三市町村長・議長懇談会，合同会議の設置
(2) 合併協議会の設置
(3) 合併協議会における協議
(4) 新庁舎の位置及び建設時期
5 新北上市の誕生
(1) 三市町村合併の手続
(2) 三市町村合併の特例措置等
(3) 新しいまちづくりの方向
6 北上市の状況
(1) 行政組織機構
(2) 職員配置の推移
(3) 財政状況等
(4) 工業団地等の概要
(5) 人口・世帯数の推移
(6) 市町村合併による効果と今後の課題
V 鳥取中部ふるさと広域連合の事例
1 鳥取県中部圏域の概要
2 鳥取中部ふるさと広域連合の設立経過
(1) 解散した「中部広域行政管理組合」の概要
(2) 「広域連合制度推進研究会」の設置
(3) 広域連合事務の検証
(4) 広域連合設立への取組
(5) 広域連合の発足
3 鳥取中部ふるさと広域連合の概要
(1) 広域連合規約
(2) 広域連合の機構
(3) 広域連合の処理する事務
(4) 広域連合の予算
4 鳥取中部ふるさと広域連合の先進的取組
(1) 注目される取組
(2) 固定資産評価審査事務
(3) 滞納整理事務
(4) 県からの権限移譲事務
(5) 広域連合の将来展望
〈参考文献〉
〈テーマのねらい〉
〈検討項目〉
