日本財団 図書館


(2) 取り組みを計画中の事業者・団体

1] 対象業務

取り組みを計画している対象業務としては、事業者、団体、共に「輸送」が最も多くなっており、これに「荷役」が次いでいる。

また、団体においては「荷役」の割合が4割と事業者に比べ高い水準となっている。

 

図表I-35 対象業務(事業者)

(n=35)

027-1.gif

 

図表I-36 対象業務(団体)

(n=12)

027-2.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION