(b)港湾整備による国際コンテナ貨物の国内陸上輸送距離の削減
現在、我が国では、コンテナ貨物の約4割が地方圏で生産・消費されているにもかかわらず、地方圏の港湾で取り扱われているコンテナ貨物は約1割に過ぎず、三大湾(東京湾、伊勢湾、大阪湾)へのトラック等による長距離の国内輸送が強いられている状況にあります。そこで、コンテナ貨物の国内陸上輸送距離の削減による二酸化炭素排出量の削減を図るため、既に諸機能の集積がある神戸港、横浜港等の中枢国際港湾(東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の港湾)に加え、地方圏ブロックの中核となる全国8港の中核国際港湾において拠点的にコンテナターミナルの整備が進められています。
●港湾コンテナターミナル
写真提供：大阪工業新聞
(c)トラックの積載効率の向上
近年、ほぼ横這いで推移しているトラックの積載効率を向上させ、トラックの車両数の増加を抑えることにより、二酸化炭素排出量の削減を図るため、自営転換の推進、共同集配及び共同運行の推進、ITSの活用などの施策が進められています。
●自営転換の推進
自家用トラックは、複数荷主による積み合せができず片荷輸送が多いことから、営業用トラックと比べ積載効率が低くなる場合が多いため、自家用トラックから営業用トラックへの利用の転換が進められています。
●共同集配及び共同運行の推進
トラックの積載効率を高めるため、トラックターミナルや共同集配センターなどの物流拠点の整備や、都市内物流における共同集配システムの構築が進められるとともに、地域間物流においては、土曜・日曜等の閑散期に特別積み合せ事業者同士が幹線区間の輸送を共同で行う幹線共同運行が進められています。
●福岡市天神地区の共同集配(イエローバード トラック)
