はじめに
平成不況と名付けられた日本経済の長期低迷は、多くの企業経営を圧迫し続けてきた。それが個人に対しても雇用や賃金の減少の不安を与えており、一層消費マインドを萎えさせているように見える。
しかし一方では、このような環境下でも着実に成果を上げている企業がある。それらの成功事例を見ると、賢くなった消費者の心をしっかりと掴んでおり、情報技術を有効活用しての合理化された仕組みも築かれていることがわかる。
公営競技においても売上の漸減傾向が続いているが、競艇では外部環境にのみ原因を求めることはせず、自らの抱える問題と捉えて解決策を模索し、新しい時代への飛躍を図るための事業を展開している。その一環としての「情報システム及び情報ネットワークに関する調査研究開発」では、情報技術を活用することによって既存ファンおよび潜在ファンのニーズを把握した事業を展開するとともに、競艇の運営を合理化する事業にも取組んできた。
当センターは、以上のような競艇業界の高度情報化の一端を担ってきたが、本年度、業務の実態をご理解いただき親しんでいただける名称へと変更することを計画した。業界内部への公募をもとに検討を重ねた結果、「財団法人競艇情報化センター」(以下、情報化センター)と決定させていただいた。
情報化センターは、これまでの事業成果を受け、平成10年度の事業展開にあたって「情報システム及び情報ネットワークに関する調査研究・開発委員会」(以下、委員会)を設置し、情報化センターが取組むべき事業範囲及びプロジェクトの検討を依頼した。
情報化センターでは委員会の報告を受け、平成10年度に6事業14プロジェクトの事業計画を策定し、実施した。その1年間の取組みと成果は委員会により取りまとめられ、情報化センターに提出された。本委員会報告書は、この取りまとめを受けて作成されたものである。
末筆ながら、協力を快諾いただいた委員各位ならびに各プロジェクトの実施に携われた事業者をはじめ関係各位に厚く御礼を申し上げる。
平成11年3月
財団法人 競艇情報化センター
