(2)小地域のネットワーク
前述した地域・行政のネットワークに加え、たとえば行政区や小学校区などの小地域でのネットワークが重要である。現状では、30の地区公民館が地域の拠点的施設となっている。
福祉、健康づくりを地域社会ぐるみで推進していくためには、自治会・老人クラブ・子供会などの地縁団体、社会福祉協議会、ボランティア及びボランティアグループ、障害者団体などの福祉サービスの対象者の団体及びその介護者・家族、福祉及び保健・医療施設並びに関係機関・団体、農業協同組合・商工会及び企業、民生委員、交通・運輸関連企業など、さまざまな主体ができるだけ多く参加し、連携・協力活動を展開する風土をつくっていく必要がある。そして、そのための連携・協力組織の具体化に向けても早急に取り組むことが望ましい。
(3)行政のネットワーク
今日、福祉・健康づくりサービスについては、少子・高齢社会の到来とともに、統合的・総合的に捉える動きが全国各地でますます強まっている。たとえば、高齢者の安心できる暮らしをきずくためには、在宅介護、健康チェック、保健指導など、福祉と健康を一体的にした行政サービスが必要であるといった認識のもと、施策が展開されるようになってきている。
このようなことから多くの市町村では、介護保険制度の導入などにより高齢者の福祉と健康づくりを一体的に事業化できる体制に移行しつつある。同様に、障害者の支援においても、福祉と健康づくりの統合的な行政サービスの提供の必要性が認識され、取り組まれるようになってきている。
さらに、市民が互いに支え合うという観点が、福祉・健康づくりを、個々の近隣社会での具体的取組を図るうえでの重要な鍵となる。このためには、市民の意識啓発や福祉・健康づくりに対する知識の拡大などに向けて、生涯学習分野(例えば公民館講座や図書館の情報など)との連携・協力がさらに重要になってくる。
