3 民生委員の活動
民生委員は、地域住民の福祉向上のため、相談、指導、調査などの自主的活動や、福祉事務所、社会福祉協議会などの関係機関への協力活動を担っている。主な職務内容は、以下のとおりである。
・生活保護に関する相談及び助言
・要保護者に関する生活調査、児童福祉措置に関する調査及び
・助言指導
・母子福祉資金の貸付に関する相談及び助言指導
・老人福祉に関する相談及び助言指導
・身体障害者の援護措置に関する相談及び助言指導
・知的障害者の援護措置に関する相談及び助言指導
・要保護女子の更生に関する相談及び助言指導
など多岐にまたがっている。
現在の本市での民生委員数は71人(男19人、女52人)である。平成8年度についてみると、相談・指導件数4,731件で、活動日数6,113日、訪問日数7,205日となっている。
一人当たりの担当世帯数は200〜300で、1行政区にほぼ2名という割合になっている。現在の民生委員のうち12名は自治会長を兼務しており、また、婦人会長や自治会長などの経験者も多い。
これらのことから、民生委員が、各自治会の活動に、相当程度で関わっていることがわかる。しかし、行政協力業務(とくに生活保護関連)が民生委員活動の中で大きな比重を占めている現状から、結果的に、行政の連絡係的イメージを多くの市民にもたれていることも否めない。