日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


5 小売業

本市の小売業の推移を沖縄県企画開発部による「沖縄県の商業」(平成10年)をもとにみたものが、図表1-5である。平成9年現在、小売業の店舗数は692店で、従業者は2,759人、年間販売額は361.7億円である。これらを昭和57年と比較すると、従業者数が1.1倍、年間販売額が1.7倍それぞれ増加しており、1店舗当たりの規模が拡大していることを示している。同資料によると、平成9年の売場面積は5.3万m2で、県全体の売場面積の4.3%を占め、また、中部広域圏全体の売場面積は35.1万m2で、本市は当該圏域の15.1%の売場面積を占めている。昭和60年〜平成9年の12年間に売場面積は約1.2倍に増加している。本市の商業人口は、昭和57年から平成3年の間に約1万4,500人増加し、約5万5,000人とピークに達したが平成6年、9年ともに約4万8,000人前後と減少横這い傾向にあり、本市の商業力が鈍化してきたことを示している。そして、この点は販売力水準の減少として表われている。

 

図表1-5 小売業の推移

016-1.gif

資料:沖縄県企画開発部「沖縄県の商業」(平成10年6月)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,130位
(31,521成果物中)

成果物アクセス数
3,647

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月19日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
9.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
10.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から