日本財団 図書館


5 小売業

本市の小売業の推移を沖縄県企画開発部による「沖縄県の商業」(平成10年)をもとにみたものが、図表1-5である。平成9年現在、小売業の店舗数は692店で、従業者は2,759人、年間販売額は361.7億円である。これらを昭和57年と比較すると、従業者数が1.1倍、年間販売額が1.7倍それぞれ増加しており、1店舗当たりの規模が拡大していることを示している。同資料によると、平成9年の売場面積は5.3万m2で、県全体の売場面積の4.3%を占め、また、中部広域圏全体の売場面積は35.1万m2で、本市は当該圏域の15.1%の売場面積を占めている。昭和60年〜平成9年の12年間に売場面積は約1.2倍に増加している。本市の商業人口は、昭和57年から平成3年の間に約1万4,500人増加し、約5万5,000人とピークに達したが平成6年、9年ともに約4万8,000人前後と減少横這い傾向にあり、本市の商業力が鈍化してきたことを示している。そして、この点は販売力水準の減少として表われている。

 

図表1-5 小売業の推移

016-1.gif

資料:沖縄県企画開発部「沖縄県の商業」(平成10年6月)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION