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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 観光振興の推進

 

(1) 内容と狙い

 

観光振興は、ユーザーとしての観光客に対して非日常の環境づくりを行うことによって、楽しみ、学習してもらう機会を提供するものである。そのため、観光資源の多様化(楽しみ学習する機会の拡大)を進める必要があり、必然的に、これに関わる主体が多様化してくる。大崎上島では、島の観光拠点としてのイメージ統一のために、官民協力の下で、以下のような事業への取り組みを行っていくことを提案する。

 

ア 産品の研究開発・生産

 

地域特産品の開発については、大崎上島では加工食品として骨まで食べられる鯛、山桃ジャム、つわぶきの佃煮、手作り醤油・味噌などの開発実績を有している。今後は、これに加えて一層の物産の多様化による生産施設の効率利用などの条件づくりが必要である。

しかも、この点に関しては、ハードな生産施設の整備ばかりでなく、生産従業者として地域の高齢者の生きがい対策との連携が望まれる。このような事例としては、茨城県大子町で取り組まれている「大子お焼き学校」の事例がある。

ここでは、地域の人にとって決して高級品ではない「お焼き」というものに着目して特産品化を図った。生産・販売施設として公立小学校の廃校跡を改造(総事業費2.8億円、改造費用については農林水産省の「新山村振興等農林漁業特別対策事業」を活用)しており、生産従業者として周辺地域の主婦や高齢者を活用する事によって、人件費コストの低下と地域密着型の事業としての位置づけを図っている。特に、この様な人を活用するに際して、相手の家庭の事情に合わせた、就業計画のもとで活用している。(図表6-1参照)

 

イ 地域独自ブランドの開発

 

島としてのイメージ統一を図るためには、大船上島の統一ブランドを開発し、そのもとで地域産品を位置づけていくことが必要である。事例であげている神戸市では、各メーカーの保有商品の他部を続一ブランドに位置づけ、都市のイメージ形成に寄与している。(図表6-2参照)このような地域ブランドの確立のためには、地元の企業の協力が必要であり、コーディネート機関の整備が望まれる。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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