【共同化すべき事業内容】
・離農者情報収集と受託生産希望者との広域マッチング
・農地の貸借を促進するための意識改革や制度形成の検討
・新規就農者受入れのための広域的な総合的指導
・認定農業者の指定審査の共同化(営農意欲の高い農業者の情報の共有)
・新規作目の生産技術等の情報提供や事業展開に向けての広域的な経営指導
・地域特産品開発に向けての異業種交流等の交流活動の実施
(イ) 製造業
大崎上島の製造業の規模は、平成6年に事業所数43、従業者数880人であり、特定の企業、業種の占めるシェアが高い。そのため、地域農産品を活用した特産品・土産品の開発を進めることによって、事業活動の多様化を図っていくことが必要である。その際には、3町の連携・共同化を図ることによって、新しい開発物産の原料となる原材料の多様化を可能にする、開発される物産の多様性が地域イメージづくりを容易にし相乗的な販売力強化につながる、生産施設の稼動の平準化が可能になる、活用可能な人材の規模や能力の多様性の拡大などの効果が期待できる。
【共同化すべき事業内容】
・特産品・土産品開発の共同研究や生産施設の共同整備・運営の共同化
・商工会などの指導体制の共同化により3倍の人的資源・情報力を集中投入、個々の指導員の持ち味を有効活用
・ワンストップ型の機能を持った特産品販売施設の整備・運営
・サイバーモール化や産地直送販売活動の共同実施
(ウ) 観光産業
現状で、観光地としての評価を確立できていない3町が個別に観光振興活動を行うことは、打ち出すべき観光資源の質・量的な規模の面での制約が大きく、より広域的な周遊ルートの中に位置づけられることは難しい。そのため、3町が一体として観光資源の複合化・多様化を進め、明確なイメージを打ち出すことによって、多様な目的(現状では、海水浴客と夏祭客程度であり、季節性が大きい)をもった観光客が来訪する観光地としての実績づくりを目指す。
