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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 実現に向けての事業メニューの検討

 

(1) 事業メニュー検討の前提条件

 

島づくりの実現に向けての3町連携・共同化の事業メニューの抽出に当たっては、下記の条件による。(図表4-1参照)

 

1] 島づくりの基本方針の実現に応える施策・事業を対象とする

目標とする島づくりを達成するための施策・事業を3町連携・共同事業メニューとする。

2] 3町及び各町が事業主体となる事業を対象とする

地域住民の生活や産業活動を制約する離島としての地理的条件を克服するための大崎上島架橋促進事業については、3町以外が事業主体と想定され、既に架橋促進に向けての活動が行われていることから、共同・連携事業メニューから除外する。

ただし、大崎上島架橋事業の早期整備や海上交通の強化については、関係自治体の協力・連携して引き続き関係機関に働きかけていくことはいうまでもない。

3] 事業効果が自住民の範囲にとどまる事業については、対象外とする

単独町が事業主体となり、その事業効果が自町の住民のみの範囲内にとどまる事業については、連携・共同事業メニューの対象外とする。こうした事業としては、集落内の道路整備や地区集会所などの事業が想定される。

4] 単独町が事業主体となるが、他町での施設・施策と連携することにより、事業効果が高まる事業については連携事業メニューとする

単独町が事業主体となる事業についても、他町での事業・施策と連携することにより島づくりとしての効果を発揮する事業を3町連携・共同事業として抽出する。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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