一部事務組合の理事者であった各町村の首長や、実際の事業に携わっていた職員の、現状に対する強い危機感と高い問題意識があって初めて可能となった連携といえよう。
その効果としては、実際、炉の新設が一基で済んだため、その容量が大きくなったことが挙げられる。廃棄物の運搬距離は大きくなっているが相応の費用削減効果が生じている。また、RDF化という形で再資源化することで、環境面での効果も見逃せない。
広島県においては、現在、環境ホルモン対策が要因となって県下を8ブロックに分けた一般廃棄物の広域処理の体制づくりを検討していることから、この面での広域連携が進んでいくことが予想される。
衛生関係同様、従前からの一般的な連携領域とみられている消防関係でも、地方分権の進展を反映して、広域で連携することによって県からの事務の移譲の受けている事例など、新たな傾向がみられる。
鳥取中部ふるさと広域連合では、従前の中部広域行政管理組合という複合的-部事務組合を広域連合化することで、県から、火薬類の譲渡、譲受け、使用許可に関する事務と液化天然ガス設備工事に関する届出受理の事務が移譲された。移譲を受けた事務は、必ずしも大きな事務であるとはいえないが、全国で初めてであり、広域連合に県からの事務移譲があった先進的な例として、各地からの視察が相次ぐなど、職員の誇り・士気が高まった点は、見逃せないという。
また、新たに消防関係の事務量が増えたわけであるが、それにもかかわらず、例えば、この広域連合の構成団体の一つである倉吉市の消防費の負担金は、基凖財政需要額に積算された消防費に係る交付税の80%で済んでおり、連携の効果として、行財政効率が向上していることがうかがえる。
基盤整備の分野ではまた、環境保全に関する連携事例も比較的目立つが、これは、啓発など、経費をあまりかけずにできることが一因と思われる。少ない経費の割には、地域の一体感を高めたり、環境に対する意識を高めたりといった、教育的効果も高く、当地城においても、今後、検討していく必要のある施策の一つであろう。
それ以外の、交通体系や情報通信網、エネルギー供給源といった社会資本としての基盤整備に係る連携は少なく、連携の条件の整備が難しいことがうかがえる。
