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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 広域連携の他地域事例の状況

 

(1) 広域連携の状況

自治省行政局振興課が実施した「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」によると、平成8年7月1日現在、地方公共団体が広域で連携して事務を共同処理している総件数は、8,680件である。関係している団体数は、のべ35,073であり、1件あたりの平均関係団体数は4.0となる。

この調査によれば、事務の種類別割合では、「公平委員会」が2,654件で、共同処理されている事務全体の30.6%と最も多い。これは、職員の勤務条件に関する措置に係る事務を行う機関である。委員や事務職員にかかる人件費が削減できるなどの効果があることから、行政の事務の効率化や、組織の簡素化が求められている折り、共同で設置したり、他の地方公共団体の公平委員会に事務を委託したりすることで、件数が多くなっているものと思われる。以下、「ゴミ・し尿の処理や上下水道など環境衛生」が1,436件(16.5%)、「老人福祉や病院など厚生福祉」が1,01件(11.7%)、「消防・水防・消防災害補償など防災」が800件(9.2%)、「教育」が775件(8.9%)などとなっている。

事務の共同処理の方式別の割合では、「事務の委託」の件数が5,257件(60.6%)と全体の過半数を占めている。「一部事務組合」が2,818件(32.5%)と、これに続いているが、一部事務組合の設置件数は、この20年ほど漸減傾向にある。しかしながら、一部事務組合の中でも複合的一部事務組合の設置件数は、平成6年度の221組合からわずか2年で312組合へと大幅に増えており、一部事務組合による事務の処理が、総合的かつ効率的になってきていることがうかがわれる。以下、「協議会」が384件(4.4%)、「機関又は吏員等の共同設置」が210件(2.4%)などとなっている。

 

(2) 具体例にみる広域連携の状況

 

次に、広域で連携してどのような事務が共同処理されているか、具体的な事例をみると、図表2-3に示すとおりである。本調査研究では、広域連携が効果を上げていると思われる事例を、全国から149件抽出した。その分野別の数の内訳を示すと、図表2-2のようになる。

「教育・文化分野」や「保健・福祉分野」では、連携が行われている事例は相対的に少ない。これは、実際には、相応の出費が必要であり負担金の分担割合などの決定が難しいこと、その割には連携の効果が住民に直接見えにくいこと、などの背景があるものと思われる。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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