本調査における検討は、このような広がりの中で「網羅的」に共同事業化の方向を検討するのではなく、その準備段階的な位置づけに近いレベルの検討として位置づけ、以下に示すような観点から重要と思われる事業を「事例的」に抽出して提案する。
(事例抽出基準の例)
I. 高齢化の進展と社会参加条件の提供など、大崎上島3町の社会経済条件から特に必要性が高いと考えられる要因に対処しうる事業
II. 3町が一つの島を形成するという大崎上島の地域特性(離島性)と類似した地域で実施できている事業
III. 3町においてこれまでどの様な行政サービスの提供に重点をおいてきたかの経緯
IV. 既存の公共施設の有効利用によって、低コストで共同化を図りうる事業
V. 特に、地元からのニーズが強く、共同事業化にあたっても具体的な取組方策が設定しやすい事業
VI. 施設管理者・サービス提供主体の立場から事業共同化に向けた制約条件解消が容易と思われる事業
4] 共同事業の提案は取り組むべき理念型の提案よりも、実現可能性の高いテーマに焦点を絞って提案する。
共同事業の提案は、以下のような分野区分のもとで検討する。
(仮説)
I. 福祉・健康分野
高齢者福祉に関わる領域
老人の交流に関わる領城(老人クラブの共同運営など)
II. 産業関係分野
特産品開発・生産施設の共同整備・運営
特産品販売施設の共同整備・運営、
観光関連施設整備・広報関連活動の共同化、
商工会活動の一体化、など
