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鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2. 公共交通事業者の役割

(1) 事業遂行のための相互間の調整

前節において、公共補完型で、いずれかの整備主体が基盤整備を行い、遠州鉄道が天竜浜名湖繰に乗り入れる方法が、もっとも順当な手法であると提案した。直接の当事者である、両鉄道事業者は、現在及び将来における円滑な事業遂行を確保するための効率的かつ合理的な手法について、緊密な連携のもとでの調整が必要である。

また、本調査研究で提案した方法でも、公的セクターからの資金導入の具体的状況によっては、さらに創意工夫が求められることもある。

いずれにしても、当事者としては、状況に応じた適切な対応が求められる。

 

(2) 公共交通の再編成

既に第3章で指摘したとおり、現在、天竜市においては、公共交通の事業主体として、4事業者が営業を行っており、交通網自体も錯綜しており、非効率的な部分も多い。

公共交通サービスを効率的に提供するためには、鉄道の乗り入れを契機に、鉄道・バスを合わせた交通網の再整備と、交通事業者の再編成を同時に行うことが必要である。

効率的な公共交通サービスの提供は、利用者の増加をよび、ひいては事業採算性の向上につながるものである。

おりしも、運輸省の政策の中で、遅くとも平成13年度までに路線バス等の公共輸送の需給調整規制を撤廃し、事業への参入・撤退に関わる自由化が行われることとなっており、事業の採算性は今以上に厳しく評価されることになると予測される。この意味でも、公共交通の再編成は重要な課題であるといえる。

 

(3) 乗客増に向けた取組

鉄道乗り入れの実現とともに、交通事業者自身が乗客増に向けた積極的な努力を行っていくことが求められる。このためには、鉄道などの公共交通の利用者に優遇策を行うなどにより、公共交通利用の魅力を高めていくことが肝要である。具体的な方策として、以下が考えられる。

・バス・鉄道の乗り継ぎ割引

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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