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地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 市民の参加体制と組織づくり

(1) 検討組織をつくる

関連主体の意向の度合い、広がりに応じ効果的な体制・組織をつくり、必要な人材を配置していくことが重要となる。再生事業の推進や熟度を持った計画づくりに向け、次の2つの検討組織を立ち上げ、連携して活動体制をつくっていくことが望まれる。

 

○地元再生検討・推進組織

・地元の商店街や町内会、商業関連団体等を中心とした検討組織として立ち上げ、TMO等の推進組織に移行していくことが期待される。

○基本計画検討組織

・行政と地元や市民代表などによる基本計画の検討組織をつくる。

 

必要に応じ、検討部会など少人数の機動的な組織を設置する。

その際、図表2-13に示すような関連する各主体の役割をふまえ、進め方を工夫していく必要がある。

 

(2) 活動プログラムをつくる

地元の問題意識、危機感、やる気などからみて、活性化の推進や熟度を持った計画づくりに向け、計画の策定と並行したアクションプログラムの始動が必要と考えられる。

このような中でも、とくに以下に例示するような活動が重要である。

 

○個別事業の検討における具体方策の検討

・参加型ワーキング(地元の現状認識、整備構想づくり)

・街なか探検隊(まちのリフォーム感覚)

○地元商業がやる気になる短期目標の設定

・空き店舗を活用した商業活性化事業

(宇都宮市/餃子をテーマにした空き店舗活用事業)

・街なかに人が集まることの実験

(富岡市/NHKの協力によるイベント)

・TMOの設置に向けたアクションプログラム

・若手による連続セミナー

○市民全体、中心市街地の関心を高めるムーブメント

・シンポジウム

・インターネットでの域外転出者の意見

・街なか探検隊/まちのリフォーム感覚

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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