(5) 論文集『ロシアにおける国家権力と地方自治』(モスクワ、1998年)59-66頁を参照のこと。また、ザモターエフは、『ロシア連邦』誌1998年18-19合併号に、最近の地方自治をめぐる対抗状況の報告を行っている。
(6) 廣田全男・糠塚康江「『ヨーロッパ地方自治憲章』『世界地方自治宣言』の意義」(『法律時報』66巻12号)と添付の地方自治憲章の全文を参照のこと。
(7) クニャーゼフ、フルスタリョフ『ロシア地方自治法』(ウラジヴォストーク、1997年)。地方自治憲章のロシア語訳は190頁以下にある。
(8) ヴァルラモーヴァ他編『ロシア連邦における地方自治：法令集』(モスクワ、1998年)。地方自治憲章は22頁以下にあり、モスクワ市ソビエト公報からの転載の旨が記されている。
(9) 前掲『ロシアにおける国家権力と地方自治』11頁参照。
(10) 『ロシア連邦における地方自治及び構成主体の国家権力の組織に関する憲法上の規定の実現の問題に関する全ロシア協議会』(モスクワ、1995年)39頁。
(11) バグライ、ガブリチッゼ『ロシア連邦の憲法』(モスクワ、1996年)457-458頁を参照。
(12) 前掲『ロシアにおける国家権力と地方自治』109-111、131-132頁を参照。
(13) 1997年10月1日付「ロシア新聞」
(14) 『ロシア連邦法令集』1997年39号、法令番号4464。
(15) 前掲『ロシアにおける国家権力と地方自治』139〜144頁を参照。
(16) 『ロシア連邦における地方自治の権利の裁判的保護：裁判所判決集』(モスクワ、1997年)66-85頁を参照。
問題の第32条の該当箇所は以下のとおりである(68-69頁より)。
「第32条 ・・・州の財務局並びに市及び地区の財務部は、州の財務機関の体系を構成する。
財務局は、
1) 市及び地区の財務機関の活動が、財政・予算計画、生産及び社会・文化領域の財政活動の単一の原則を順守し、州の市及び地区の総合的な社会・経済発展のための財政上の基盤を作るよう指導し、・・・
2] 州の領域内における単一の財政政策を保障するために、財務局は、市及び地区の財務活動の調整を行なう。・・・州財務局長は、当該の市及び地区の執行機関の提案にもとづき市及び地区の財務部長を任免する。州財務局長は、ロシア連邦財務省の定める総定員及び賃金フォンド、州機構並びに市及び地区の財務部の機構の管理に割当てられた支出予算の範囲内で市及び地区の財務部の職員定数枠を決定する。市及び地区の地方自治体の首長は、地方予算の負担により財務機関の職員の増員を行なうことができる。・・・
4] 当該領域の地区及び市の財務活動に関する規程は、当該領域の執行機関の長の同意をえて、州財務局長がこれを承認する。」
(17) イルクーツク州憲章については、『ロシア連邦の地方、州、連邦的意義を有する市、自治州、自治管区の憲章』(第1集)(モスクワ、1995年)を参照。
(18) 『ロシア連邦法令集』1998年2号、法令番号224。
(19) 『ロシア連邦法令集』1997年24号、法令番号2741。
(20) 『ロシア連邦法令集』1998年34号、法令番号3984。
[補 注]
脱稿後に、『ロシア連邦における地方自治：規範的法令集』(モスクワ、1998年)に収録されているヨーロッパ地方自治憲章のロシアでの正規版を見ることができた。批准に関する連邦法律に添付されているものである。ほぼ、クニヤーゼフらの本に収められているものと一致しているが、細部では表現の異なっているところが残っている。ストラスブルグ版との異同の有無をふくめ、改めて検討機会をえたいと考えている。
