はしがき
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成10年度補助事業として実施した「規制緩和後の中・長距離フェリー事業のあり方に関する調査研究」事業の成果を取りまとめたものである。
運輸省は、平成8年12月に、自由競争の促進により交通の分野における経済活動の一層の効率化、活性化を図る必要があるため、従来の運輸行政の転換を行い、その根幹をなしてきた「需給調整規制」を原則として廃止することを打ち出した。
フェリー事業に関しては、平成13年度末までに海上運送法に基づく需給調整規制が廃止され、類似事業形態である内航RoRo船事業についても平成10年度より内航海運暫定措置事業を実施することにより「船腹調整事業」が解消される。また、同時に貨物フェリー(自貨定)事業の許可の「調整措置」が廃止される。
これらの規制緩和により、現在の中・長距離フェリー航路においては、運賃などさまざまな点での事業者間の自由競争が促進され、利用者から見れば質の高い、多様なサービスの享受が可能となり、利便性が向上することが期待される。
しかしながら、本調査研究の対象である中・長距離フェリーは、利用者が個人,団体,トラック事業者などさまざまな層に広がっており、それらのニーズもまたさまざまであると考えられる。したがって、規制緩和後の自由競争の中で多様なサービス提供が可能となる一方で、利用者ニーズに対応した事業展開が必要となる。
そこで、本調査研究は、フェリーの利用実態やフェリーに対する利用者ニーズの把握,規制緩和後のフェリー業界の動向等を十分踏まえ、近畿発着の中・長距離フェリー事業の規制緩和後のあり方を検討したものである。
この報告書を、規制緩和後のフェリー事業における経営戦略や利用促進方策の策定等のためにご活用いただけるよう希望する。
最後に、本調査研究にご協力賜った調査研究委員会委員長 神戸商船大学教授 鈴木三郎氏をはじめ委員の方々、並びにアンケート・ヒアリング調査にご協力頂いた関係者の方々に厚くお礼申しあげる。
平成11年3月
財団法人 関西交通経済研究センター
会長 小林庄一郎
