2)近畿圏における輸入関連施設の問題点
(1)ACCT
1]フォワーダ等による輸出拠点としての位置づけ、輸入拠点としての未活用
ACCTは輸出入の両方の貨物を取り扱うことを目的に整備がなされている。しかしながら、現実的には輸入貨物の取扱量が輸出に比べ少なくなっている。この理由として、輸入航空貨物における迅速性を重視した物流がなされており、このため、着空港から直接、荷主の倉庫等へ配送される場合が多いためである。
空港島内での諸料金、精通行料に対するコスト削減として、島外荷役、集約輸送も有効と考えられることから、今後、民間企業(特に中小フォワーダ等)に対する利用利便性を高めることが求められる。
(2)CY・CFS
1]アジア方面の地方港コンテナ航路の開設によるCY・CFSの役割の変化
地方港ではアジア方面等のコンテナ航路の開設が近年増加し、地方におけるアジアからの貨物が地方港を介して輸入される場合が増加してきている。しかしながら、地方港が扱う貨物はFCL貨物のみであり、LCL貨物の取扱はほとんど行われていない。このため、阪神港のCY/CFSにおいては依然として地方のLCL貨物の取扱を実施しているが、FCL貨物は総じて低下する方向にある(ヒアリング)。
(3)倉庫
1]倉庫立地の二分化
臨海部と中央環状外側への倉庫立地に三分化がみられる。臨海部では専ら輸入消費財を扱う企業が中心であり、内陸部では輸入消費財及び国内で調達・生産された製品を扱う場合が多くなっている。
2]市場競争の激化
足をもつトラック事業者と足を持たないトラック事業者、在庫管理ノウハウを持たないトラック事業者ともつ倉庫事業者等、それぞれの強みを生かし、国際複合一貫輸送への参入を図っており、同一市場への他業種の参入により競争が厳しくなっている。
(4)内陸通関機能地域
1]輸出偏重型
港湾・空港から保税輸送し内陸通関機能地域で通関することにより、輸送時の消費税の削減、迅速通関等のメリットがあるが、実際、輸出中心に利用されている。
