はしがき
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の補助事業として平成9年度、10年度の2カ年にわたり実施した「近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究」事業の成果をとりまとめたものである。
近年の消費財輸入の増加と物流コストの削減ニーズの高まりにより、わが国の輸入物流システムは大きく変化してきている。近畿圏においても同様に輸入拠点である関西国際空港、大阪港、神戸港(その他近畿圏内港湾等を起点とした企業の輸入物流システムに変化がみられる。その一方で、この新たな輸入物流システムの変化に対して、従来からの地域物流システムでは十分対応しきれない状況が生じてきている。このため、従来の地域物流システムが先進的な企業における消費財の輸入物流システムの高度化を阻害しているケースも見受けられる。
このような非効率的な輸入物流は近畿圏内の企業の競争力を弱め、最終的には消費者に対して不利益を与えることになる。このため、近畿圏において新たな輸入消費財物流システムを構築する必要がある。
本調査はこのような背景の中、近畿圏における輸入消費財物流等のあり方に焦点を当て、近畿圏の企業における消費財輸入の実態、問題点・課題を明らかにし、今後、近畿圏として取り組むべき効率化のためのシステムの方向、具体化のための方策を示している。
なお、本調査を実施するにあたり委員会を組織し、そこでご指導を賜った調査研究委員会委員長 大阪産業大学 谷本 谷一教授をはじめ、委員各位に厚くお礼を申し上げるとともに、アンケート、ヒアリング調査にご協力を頂いた関係者の皆様方に厚くお礼を申し上げる。
平成11年3月
財団法人 関西交通経済研究センター
会長 小林 庄一郎
