日本財団 図書館


3]長崎港の利用検討に際して求められる条件(問8-副問3)

 

長崎港利用の条件として、「トータルの輸送コストが削減されること」と回答した企業が80.6%と最も高い。次いで「輸送相手地域への直行便が開設されていること」「トータルの所要日数が現状並みであること」が多く、それぞれ5割強を占めている。また、「輸送相手地域への輸送頻度が高いこと」が47.2%となっている。

問6-副問2の「利用港湾・航路の変更について(P.98参照)」の回答と比較すると、長崎港の利用検討に際しては、輸送コストに関心が集中している。この他、「コンテナ貨物に対応した港湾施設が充実していること」「CIQや他法令の諸検査機能が充実していること」を選択する割合は、長崎港の利用条件において高く、「港湾までのアクセス道路が整備されること」を選択する割合は、逆に低くなっている。

 

図4-4-8 長崎港の利用検討に際して求められる条件(複数回答)

110-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION