特に共同物流センターを設置することにより、配送効率の向上が図られる。九州においては、首都圏、関西圏等の生産拠点からの貨物を九州域内に配送する物流が主たる対象として想定される。

3]輸送特化・広域型物流事業

長距離のロットの大きな輸送に特化した事業である。上記2]の最上流に位置する生産拠点→広域流通センターへの物流や、1]における幹線輸送の下請けとしても発生する。

物流のシステム化により製造→卸→小売という一連の物流を効率化しても、その流れが一方通行であるため、特に長距離輸送では空車回送の発生による非効率が生じやすく、九州では大都市圏→九州の下り方向の片荷になりがちである。こうしたことから、物流事業者による帰り荷の確保や積合せ輸送の推進などによる共同化が求められる。

4]輸送特化・地域限定型物流事業

地域内で発生する小口貨物のきめ細かな配送を担う事業である。

荷主主導の共同化により積載効率の高められた輸送を担う。また、荷主側の取り組みでは共同化のできない物流(中小零細荷主の物流等)については、物流事業者間での共同化により積合せ輸送を推進することも想定される。

5]倉庫特化・地域限定型物流事業

保管施設と庫内作業の提供に特化した事業である。

　

図5-1-1　物流事業の「業態」分類(再掲)

　

資料)「近代化ビジョン策定調査報告書」(社団法人全日本トラック協会)をもとに三和総合研究所作成

　

(3)　物流情報化の必要性

　

これまでに述べた物流構造の変革に対応する形で、以下に示すように物流情報化の必要性を整理することができる。また、これらの前提として、物流以外も含めた情報化一般の必要性として、事務処理の効率化に寄与することがあげられる。

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