2)建設CALS/ECアクションプログラム(建設省)
公共事業における情報化推進の一環として建設省では、公共事業の調査・計画、設計、施工及び管理の各段階で発生する各情報の電子化と、関係者間での効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する「公共事業支援統合情報システム(建設CALS/EC)」の構築を目指し、アクションプログラムを策定している(1997年6月)。
本プログラムでは、2004年には全工事等に電子調達を活用する等、建設省直轄事業について建設CALS/ECを実現させ、2010年を目途にすべての公共事業への建設CALS/ECの適用を図ることを目指すとしている。
4]共用送り状
全産業界の荷主及び運送事業者が、共用の送り状を使用すれば、無駄な送り状の作成がなくなり、中継運送時の送り状の再起票・誤記入の解消、中継運送を含めたエンド・ツー・エンドの貨物追跡の実現、物流EDIとの連携による荷物取扱作業の効率化等の効果が期待できる。
共用送り状政策委員会では、1997年度に共用送り状案を開発し、98年度に新たに共用輸送荷札案を開発した上で、11年1月中旬から2月中旬にかけて、以下の3パターンで実証実験を実施する予定となっている。
*共用送り状の実験パターン
1)中継連絡運輸の実験
2)複数運送事業者荷受けの実験
3)共用輸送荷札の実験
