5. 事業のまとめ
5.1 はじめに
昨今のように市場が低迷して需要が減少したり、要求仕様の多様化等により同じものを多量に生産できなくなってくると、これまでのような生産体制の維持が困難となり、併せて企業合理化の手段として、外注のウェイトを高めて生産分散が行われるようになってきた。また、アウトソーシングといわれるように部品の海外調達が企業のグローバリゼーション化とともに急増している。
このような社会的背景の変化の中で、舶用品の製造事業場としての実態や従来型の認定事業場制度の在り方や存在意義の見直しを行い、是正の必要の有無やその個所を調査結果に基づいて検討した。
まず始めに改善策の検討を行うに際し、安全な製品を作るための特性要因全体について検討した。
製品の安全性確保のための要因は図5.1の特性要因図のようになる。これを要約すれば、
a)規則に適合する適性な材料と設計(技術基準)
b)目論まれた品質を具現化するための適切な手段による製造(製造管理基準)
c)製造された品物の品質を確実にするための検証(製造検査)
d)製品が使用されている期間中、性能維持のための適性な整備(使用中の検査)となる。
