2. 事業目的
近年、電子機器の普及により、他の電気、電子機器から発生する電磁波による電子機器の誤作動が問題となっている。
船舶においても多数の電気、電子機器が搭載されており、船内における電磁環境は確実に悪化しているものと見られ、航海計器や無線設備をはじめ、各種機器の制御装置等の電子機器について、船舶の安全及び海洋環境の保全を図るうえで、電磁波による誤作動の防止対策を的確に講じていく必要がある。国際的にも欧州では、船舶に搭載する電気、電子機器について、こうした観点からの規制が導入されようとしている。
このため、電磁環境の適正化に関する国際的な規制の動向や、電磁波による誤作動の実態を把握するとともに、舶用電気、電子機器の電磁環境特性を調査し、各種機器の電磁環境要件や、電磁波による誤作動等の防止対策の検討に資することを事業目的とする。
3. 事業実施計画
(1)事業計画の内容
船舶に搭載している電気、電子機器について、電磁波放出レベルの測定及び電磁環境内で救命、航海、無線電信及び各種制御機器等の電子機器が受ける影響を調査し、その誤作動防止対策を検討することとした。
なお、調査研究を行うに当たっては(社)日本船舶品質管理協会に「電磁波による船用機器の誤作動の防止に関する調査研究委員会」を設置して実施することとした。
(調査研究期間3年間)
(2)各年時の業務実施計画
供試品は4種類の代表的な機種(ナブテックス受信機、電力制御装置、スピードコントローラ、油分濃度計)とし、必要に応じて随時機種を追加する外、船舶について次の項目の調査研究を行うことを予定している。
1)平成10年度
イミュニティ対策及びエミッション対策として次の試験項目並びに船舶調査等を行う。
1] イミュニティ試験(静電気、放射電磁界、バースト)
2] 複合環境における影響の調査(供試品を同一環境に設置する)
3] オープンサイトにおける電磁放射レベルの測定
4] イミュニティ対策の検討及び実施
5] 計測データの解析・利用(誤作動の要因分析)
6] エミッション対策の検討及び実施
7] 船舶搭載電気機器の資料調査
