注1：第1回定期における性能試験は、上記のほか第146条の17による。

注2：いずれの検査についても、船舶設備規程に準拠して実施すること。

　

(6)　点検整備記録の作成

「GMDSS設備等整備記録総括表」、「航海用レーダー点検整備記録表」及び「自動衝突予防援助装置点検整備記録表」をそれぞれ各三部作成し、一部は本船の船長に作業の記録として渡し、一部は必要に応じて管海官庁に提出できるように保管し、残りの一部は整備事業場の記録として5年以上保管整理する。

また、レーダー等認定事業場が装備を行った場合は「航海用レーダー等装備点検記録表」も併せて各三部作成する。

なお、この記録表は(社)日本船舶電装協会制定の「GMDSS 設備等整備記録総括表」、「航海用レーダー装備点検記録表」、「航海用レーダー点検整備記録表」及び「自動衝突予防援助装置点検整備記録表」を使用すること。

　

3･4･3　船級協会による検査

船級協会の検査及び船級登録の効果(法第8条)

運輸大臣が認定した日本の船級協会(財団法人日本海事協会)の検査を受け、船級の登録をした船舶で旅客以外のものは、其の船級を有する間は、法2条第1項に関し特別検査以外のものは菅海官庁及び小型船舶検査機構の検査(命令を以て定めたものは除く)を受け合格したものとみなす。即ち海事協会の検査は、管海官庁及び小型船舶検査機構が行う検査と同等とみなされる。

法2条第1項は船舶安全法第2条(船舶の所要施設)における施設すべきもののことで次の各号をいう。

　

1.船体　2.機関　3.帆装　4.排水設備

5.操舵、繋船及び揚描の設備　6.救命及び消防の設備　7.居住設備　8衛生設備9.航海用具(GMDSS設備、レーダー等を含む設備)　10.危険物その他の特殊貨物の積付設備　11. 荷役その他の作業の設備　12. 電気設備　13. 前各号のほか主務大臣において特に定むる事項

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