はじめに
この報告書は、日本財団の平成7年度から平成10年度の補助事業として実施した「地域内物流共同輸配送への低公害車導入促進事業」のとりまとめを行ったものである。
我が国では、都市部を中心として窒素酸化物による大気汚染状況は、環境基準を達成できない地域が多く、都市部での大気汚染対策は緊急かつ重要な問題となっている。窒素酸化物の発生源として大きな割合を占める自動車については、低公害・代替燃料自動車を大量普及させる施策の必要性が高まっている。また、一方では、石油の可採埋蔵量は現時点では43年程度といわれ、アジア諸国の経済発展により近い将来、石油需給のバランスが崩れることが懸念されている。産業革命以降の急激な石油燃料の使用による二酸化炭素排出がもたらす地球温暖化を防止することも後顧の憂いを残さないためにも大変重要な課題である。このように地球環境保全、エネルギー政策上からも石油燃料によらないクリーンな代替燃料自動車の普及が有効であるが、未だ大量普及に至っていない。特に、現在そのエネルギーのほとんどを石油に頼っている道路輸送部門では、積極的にこの問題に対応していかなければならない。
低公害車のなかでも圧縮天然ガス自動車は、平成7年12月に道路運送車両法による試験自動車としての大臣認定が解除され一般に普及される段階に至り、乗用車のみならず運送事業者用車両として、最近急激に導入率が伸びており、都市内の大気環境改善に特に大きな期待がかけられている。また、共同輸配送は、運送事業におけるエネルギー効率向上、環境改善に大きな効果を与えることが期待される。そこで、共同輸配送に低公害・代替燃料自動車、特に圧縮天然ガス自動車を用いた場合、大気環境、輸送エネルギー効率等にどのような影響を及ぼすか調査し、あわせて圧縮天然ガス自動車の実用性の評価を行った。この調査では、6台の車両を用い約3ヶ年で29万km以上の営業走行試験を実施した。
この調査により、圧縮天然ガス自動車を用いた共同輸配送が、大気環境、輸送エネルギー効率等に及ぼす効果が定量的に把握され、また圧縮天然ガス自動車を共同輸配送に用いる場合の実用性、経済的効果、課題についても明らかになった。
この調査の実施に当たり、データ収集等東京地区及び関西地区の6運送事業者の熱心なご協力をいただいた。また、杉山雅洋早稲田大学教授、飯田訓正慶應義塾大学教授、塩路昌宏京都大学大学院教授をはじめとする学識経験者による調査委員会委員各位のご指導、ご協力をいただいた。ここに心よりお礼申し上げるとともに、この報告書が我が国の大気環境改善の一助となることを期待するものである。
平成11年3月
財団法人物流技術センター
会長 細田吉蔵
運輸低公害車普及機構
所長 景山久
