5. 政府の老人福祉政策は、
1)老人福祉法による敬老と老人の生活安定、
2)能力に準じた社会活動、
3)健全な心身の維持と社会発展への寄与という基本理念に基づき、1]敬老孝親と美風良俗にそう健全な家族制度の維持発展、2]老人福祉事業に対する国家並びに地方自治体の責任という二つの福祉政策方向に従って、具体的な対策を講じているが、現状は初期段階である。
6. 政府の具体的な老人福祉事業を見れば、次の通りである。
1)生活安定の基盤づくり：
1]老人の所得保障強化(敬老年金の支給/老人就業斡旋センターの支援など)、2]要保護老人の福祉施設拡充と運営費の支援(「老人の家」運営/独居老人の介護)
2)健康な老後生活：
1]医療サービスの拡充(老人健康診断の徹底)、2]痴ほう老人事業の強化、(痴ほう老人の登録/相談、痴ほう専門療養施設の設置)、3]在家老人福祉事業(事業費の支援/家庭介護員の派遣/昼間・短期保護事業など)
3)尊敬されながら活動する老人像の定位：
1]敬老雰囲気の造成(「敬老の月/日」設定/敬老優待制の拡充/老人奉養意識揚)、2]生産的な余暇活用(敬老堂運営費支援/余暇施設の登録と管理)、3]奉仕活動(環境管理/交通整理/公園管理/漢文先生等の活動と奉仕手当の支給)
7. ソウル市の老人福祉事業は、
1)基本的な「わく」を政府の老人福祉施策におきながら、市の特性に合う老人福祉事業の展開を図っている。
2)福祉関連予算の一般会計予算で占める割合は、1990年の5.8%から95年の7.2%、98年の8.9%と増加傾向を見せており、
3)福祉予算の中で老人福祉関連予算の占める割合は、各々、3.8%から12.0%、20.3%と急速な増加を見せているが、
4)予算の殆どが硬直性予算である。
