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「盲導犬に関する調査」結果報告書

 事業名 盲導犬の繁殖・飼育に係る総合体制と訓練士育成の推進
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2−4 盲導犬に関する情報源

2−4−1 盲導犬の認知度
● 一般の視覚障害者における盲導犬についての認知度は、「よく知っている」18.8%、「少し知っている」55.9%となっており、全体の74.7%は何らかの知識をもっている。
これは、年齢別ではあまり大きな差は見られないが、視覚障害を受けた年齢でみると、若いほど認知度が高くなる傾向にあり、「10歳未満」では83.2%に達している。また、外出の頻度別でみると、「ほぼ毎日外出する」では77.1%と高いが、「ほとんど外出しない」では56.9%と低くなっている。

2−4−2 盲導犬に関心を持つきっかけとなった情報源
● 盲導犬に関心を持つきっかけとなった情報源は、「盲導犬の使用者」と「一般マスコミ」が高い割合を占めている。特に、盲導犬希望者の55.7%、一般の視覚障害者の58.5%は「盲導犬使用者」を挙げており、盲導犬の使用者が情報発信源として大きな役割を果たしていることがうかがえる。「一般マスコミ」についても、希望者の33.0%、視覚障害者の44.2%が情報源としており、視覚障害を持たない人も含めた広い対象者への啓発に欠かせない情報発信源にな っていると考えられる。
また、それに準ずる情報発信源として、「盲導犬訓練施設」「盲学校」「視覚障害者団体」「視覚障害福祉施設」などがあげられているが、一般視覚障害者の中でこれらを情報源として挙げた人の割合は20%程度にとどまっている。
「福祉事務所等行政機関」「白杖歩行指導員」については、10%未満となっている。
一般の視覚障害者の中でも、盲導犬の認知度が高い人は「盲導犬使用者」や「盲導犬訓練施設」の割合が、また盲導犬を今すぐ希望する人は「盲導犬訓練施設」を情報源としている割合が高いことから、情報を得るために既に自ら連絡をとるなど、接触しているものと思われる。
一般の視覚障害者を地域別にみると、「一般マスコミ」についてはさほど大きな違いは見られないものの、それ以外の項目ではかなりばらつきがみられる。「盲導犬使用者」が情報源となった割合については、関東地域で63.6%、四国地域で43.6%と開きがある。
また、「視覚障害者団体」「福祉事務所等行政機関」「盲学校」「盲導犬訓練施設」についても10〜15ポイント程度の差が見られることから、地域によって異なるものが情報源になっていることがうかがえる。
盲導犬現使用者、元使用者についても、盲導犬に関心を持つきっかけとなった情報源は、「盲導犬の使用者」と「一般マスコミ」が高い比率となっている。

2−4−3 盲導犬取得のための問い合わせ先
● 盲導犬取得のために問い合わせた先として、現在の盲導犬使用者、元使用者、現在の希望者のいずれも「盲導犬訓練施設」を挙げた人が約半数に達している。次いで、「福祉事務所等行政機関」が約2割、「盲導犬使用者」が約1割となっている。

2−4−4 地方自治体の盲導犬の貸与事業
● 一般の視覚障害者における地方自治体の盲導犬貸与事業の認知度は、「知っている」が62.6%、「知らない」が32.2%となっている。これは、年齢が高いほど認知度が高くなる傾向にあり、また盲導犬に関してよく知っているという人の85.5%は盲導犬貸与事業について「知っている」と答えている。また、地域別にみると、東北地域と四国地域で69.1%と高くなっているが、北海道地域では56.5%とやや低くなっている。




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