■事業の内容
運輸行政の一環として海難審判庁が行っている海難審判は、裁決によって個々の海難審判事件の海難原因を明示して、同種海難の再発防止に寄与しているところであるが、本事業は、この貴重な裁決をデータ・ベースとして、海難の態様や原因を分析して最新の海難の動向を把握したうえ、その結果を海事関係官公庁、諸団体、学校及び船舶運航者の視聴覚に訴えることにより、海難防止活動を積極的に展開することを目的として、以下のとおり実施した。
[1] 内 容
最新の海難の動向から類似海難の再発防止のための教本を作成し、必要と思われる地域において講習会を開催するほか、広く海事関係の官公庁・団体・学校等に配布、周知する。
[1] 海難防止教導用教本の作成
ａ．題 名 防波堤等衝突の海難−その防止のために−
ｂ．仕 様 Ｂ５判 ２６ページ オフセット印刷 多色刷
ｃ．数 量 ２，０００部
ｄ．内 容 ◇ 防波堤等衝突の船舶のトン数、船種、発生時刻
◇ 操船不適切、居眠り、進路選定不良等の原因別
◇ 防波堤等衝突の防止方法
◇ 防波堤等衝突海難の実例
◇ 海難審判の手続きについて
◇ 海難審判に関する相談について
ｅ．配布先 講習会出席者並びに海事関係官公庁、団体、学校等
[2] 海難防止教導講習会の開催
ａ．テ ー マ 防波堤等海難の実態
ｂ．内 容 防波堤等衝突の実態、その原因、防止方法及び海難審判に関する手続方法
ｃ．開催日・場所 平成９年１２月９日 愛媛県今治市
ｄ．講 師 本部員（元海難審判庁職員）１名
ｅ．参加人数 四国旅客船協会松山支部の乗組員及び運航管理者
１２０名
■事業の成果
当協会においては、海難審判庁裁決録の海難防止への利用をより一層高めるため、委員会を設けて、各種海難の実態について、その都度テーマを選定して、審議、検討したうえ、理解しやすい教本とビデオを作成して、これらを必要箇所に配布するとともに、有効地域において講習会を開催している。
本年度は、「防波堤等衝突海難」について教本２，０００部を作成し、海事関係団体等に配布するとともに愛媛県今治市において講習会を開催した。
その結果、教本は、配布先以外からの要望が相次ぎ、また、講習会には、多数の受講者が集まり、熱心に受講する等、その成果は大であった。
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