■事業の内容
「海洋法条約」の採択（昭和５７年）を契機に昭和６２年から当協会内に設置した海洋法条約検討委員会により、海上保安分野における関係諸法令の解釈・主要問題等について討議検討を行い、わが国における新たな海上保安に係る法制の整備について基本的な指針を与え、提言するために調査研究を行ってきた。
平成６年に海洋法条約が発効し、続いてわが国でも平成８年６月同条約の国内批准及び関連国内法が成立した。
批准後の海上保安法制の姿は質・量ともに大きく変貌し、これらを意義あるものとして位置づけるためには、これまでの現行法制を対象とした調査研究と更に新たな海上保安法制整備とを総括して体系整備の必要性が生じてきた。
これを受け、前年度から「海洋法調査研究委員会」を新たに組織し、批准後の海洋法の展開と海上保安法制の重要な課題について調査研究を図るため、以下の事業を実施した。
当委員会は、昭和６２年以来、当協会内に設置した「海洋法条約系統委員会」を前身とし、平成８年６月には海洋法条約の国内批准及び関連国内法について新規立法や改正の措置がとられたことに伴い、平成８年度からは、３ヶ年計画で海洋法条約批准後の新海上保安法制の在り方を体系化し、その具体的な解釈・適用・執行についての明確な指針と展望を整えるため「海洋法調査研究委員会」として設置されたものである。
また、海外調査として、今年度はイギリス及びフランスにおける我が国の関係法制との比較検討とその後の国外での評価等を調査した。
各委員の調査研究発表及び海外調査実績については報告書にまとめた。
[1] 第１回海洋法調査研究委員会（平成９年５月３０日）
[1] 一般海上犯罪の取締り（密航・密輸を含む）
ａ．密航・密輸と国連海洋法条約
ｂ．刑事法の視点から
ｃ．行政法の立場から
[2] 第２回海洋法調査研究委員会（平成９年７月２５日）
[1] 漁業法令の執行・取締り
ａ．国際法の視点から
ｂ．刑事法の視点から
ｃ．行政法学の立場から
[3] 第３回海洋法調査研究委員会（平成９年９月２６日）
[1] 海洋汚染関係法令の執行・取締り
ａ．船舶起因の海洋汚染を中心として
ｂ．刑事実体法の観点から
ｃ．担保金制度について
[4] 第４回海洋法調査研究委員会（平成９年１２月１６日）
[1] 補足報告・総括討議・質疑応答
■事業の成果
今年度は各海域にまたがる事項別区分により検討を進め、一般海上犯罪、漁業法令、海洋汚染関係法令の三分野についての執行・取締りを検討項目として選び、各専門学識者委員を充てて総合的な調査研究を行った。
官庁側委員も討議に参加し実務上の論点との照合・調整に努めた。
委員会は４回開催され、各分野毎にわが国の新旧法制事例、諸外国または国際的な立法・適用事例の比較分析に基づき充実した報告と討議を進めることができた。
また海外調査としては、英・仏国におけるわが国の海上保安法制との比較検討及びその後の国外での評価等を調査し貴重な資料・情報を得、成果をあげることができた。
以上、４期目第２年次における調査研究は新海洋法秩序維持の礎の構築を図る上で、わが国の公益に資するところ大であると思われる。
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