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「国内航路標識用施設及び機器に関する調査研究」の報告書

 事業名 国内航路標識用施設及び機器に関する調査研究
 団体名 日本航路標識協会  


■事業の内容

我が国の航路標識に対する各方面の要請に応えるべく航路標識関係施設、機器等の改善を図るための調査研究、開発及びこれらに関する情報収集を行い、もって我が国航路標識事業の発展を図り、海上交通の安全と効率化に寄与するため、以下の事業を実施した。
 [1] 事業の遂行
  [1] 実施内容
   a.防波堤灯台等へ利用する小型波力発電システムの調査研究
     沖防波堤、灯標等商用電源が導入できない孤立した場所に設置する場合、安定した電源の確保が求められる。
     現在、灯浮標の電源としてクリーンで豊富な波のエネルギーを利用した波力発電装置を開発・実用化しているが、さらに、これを応用し、灯浮標と同程度の電源規模である沖防波堤上の灯台、灯標等の電源として固定式波力発電システムを開発する。
     平成7年度、日本周辺海域の波エネルギーの分布調査と予想発電量の算出、平成8年度は、各海象条件に対応した電気エネルギーへの変換システムの設計、平成9年度においては、前年度設計したシステムのスケールモデルによる実証実験とシステムの設計指針を策定するための調査研究を実施した。
    a 実験用模型(スケールモデル)製作
      空気室の性能確認及び安全装置の動作確認を行うため、空気室模型(内海を対象として縮尺1/4外海を対象として縮尺1/9)を製作した。
    b 水槽実験による性能検証
      実験用模型を回流水槽に設置して、ノズル開口比3段階、周期3段階、波高4段階に種別して計36通りの波高伝達率の計測を行い、性能及び安全装置の動作確認を行った。
    c システム設計指針の策定
      水槽実験によるデータと計算出力の比較検討を行うとともに、負荷条件、海象条件を入力すれば、空気室の大きさ、発電容量等の大要を求めることができる方策を作成した。
    d システム設計指針のまとめ
      本調査研究委員会の各委員及び専門家等から寄せられた資料、あるいは、水槽実験等によって得たデータ等を整理集約してシステム設計指針を作成した。
   b.報告書の作成
    a 規 格  A4判  170頁
    b 数 量  100部
    c 配付先  各委員、関係官庁、団体及び大学等
■事業の成果

沖防波堤、灯標等商用電源が導入できない孤立した場所にクリーンで豊富な波エネルギーを利用した発電方式を応用して、これを安定した電源とする固定式波力発電システムの開発を平成7年度から同9年度まで3か年間に渉って実施し、平成9年度は、前年度設計したシステムのスケールモデルを製作し、モデルによる実証実験とシステムの設計指針を策定した。
 なお、本調査研究の結果、各委員、専門家等から高い評価を得るとともに、関係官庁においても実用化のための検討が進められている。





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更新日: 2022年8月6日

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