■事業の内容
１９８８年１０月に開催された「海上における人命の安全のための国際条約」（ＳＯＬＡＳ条約）の改正会議で、新しい海上遭難安全通信システムである「海上における遭難および安全に関する世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）を導入することが採択され、わが国では船舶安全法、電波法等関係法令の改正が行われ、船舶の種類や大きさ、航行区域、国際航海・非国際航海等の別に、搭載すべき無線電信または無線電話、航海用具、救命設備等の無線設備が新しく規定され、平成１１年１月３１日までに段階的にＧＭＤＳＳの無線設備を設置することが義務付けられた。
本事業は、海運、水産、造船、海洋レジャー等の全ての関係者に対し、ＧＭＤＳＳの概要、新制度の有効・有益性および船舶搭載機器の適正な取り扱い等について広く周知し、ＧＭＤＳＳの搭載義務船に対する円滑な導入の促進と非義務船に対する関連機器の搭載の促進を図ることを目的として、次のとおり実施した。
なお、本事業は、平成７年度を初年度とする４カ年計画で実施するもので、本年度は３度目である。
[1] 推進活動用教材等の作成・配布
ａ．推進活動用教材（ビデオ）の複製・配布
初年度作成したビデオを複製し関係先へ配布した。
ａ 名 称：ＧＭＤＳＳ−海上における遭難および安全に関する世界的な制度−
ｂ 規 格：ビデオ ＶＨＳ １８分
ｃ 作成数：複製 ７４本
ｄ 内 容：ＧＭＤＳＳの概要および船舶搭載機器の適正な取扱いと誤発射の防止、陸上通信施設の機能および運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等についてわかりやすく解説したもの
ｅ 配布先：運輸省、海上保安庁ならびに海上保安協会地方本部および支部
ｂ．パンフレットの作成・配布
前年度作成したパンフレットの内容を一部改訂した。
ａ 名 称：ＧＭＤＳＳ
−船舶の安全航行と迅速な救助活動のための新海上通信システム−
ｂ 規 格：Ａ４判 ８頁４色刷り
ｃ 作成数：２０，０００部
ｄ 内 容：ＧＭＤＳＳの概要および陸上通信施設の機能および運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法および通信機器の取扱い上の注意と誤発射した場合の措置等についてわかりやすく解説したもの
ｅ 配布先：海上保安庁関係機関ならびに海事関係教育機関および海上保安協会地方支部、海運、水産、造船、海洋レジャー、海事通信機器関係団体等
ｃ．リーフレットの作成・配布
前年度作成したリーフレットの内容を一部改訂した。
ａ 名 称：ＧＭＤＳＳ
−ＳＯＳに代わる新しい海上通信システム−
ｂ 規 格：Ｂ４判 三つ折り４色刷り
ｃ 作成数：２５，０００部
ｄ 内 容：ＧＭＤＳＳの概要および陸上通信施設の機能および運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について平易に解説したもの
ｅ 配布先：海上保安庁関係機関ならびに海上保安協会地方本部および支部
[2] 推進活動
推進活動は、ビデオ、パンフレットを主な教材として活用した講習会に重点を置き、次の２０地区で実施した。
ａ．稚内地区
ａ 開催場所 ：稚内水産ビル
ｂ 開催年月日：平成９年８月２８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海上レジャー関係者等
ｄ 主題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 吉田辰也
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 長谷川裕久
ハ．ＧＭＤＳＳ設備の設置基準について
北海道運輸局稚内海運支部 船舶検査長 青井達史
ｅ 参加人員：６０名
ｂ．留萌地区
ａ 開催場所 ：ニューホテルカクセン
ｂ 開催年月日：平成９年１１月１４日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 長谷川裕久
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 施設係長 佐藤 広
ハ．ＧＭＤＳＳ設備の設置基準について
北海道運輸局 船舶検査官 世良公哉
ｅ 参加人員：５４名
ｃ．酒田地区
ａ 開催場所 ：酒田市勤労者福祉センター
ｂ 開催年月日：平成９年１０月１７日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 中山昌典
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 畠山 仁
ｅ 参加人員：６０名
ｄ．八戸地区
ａ 開催場所 ：八戸水産会館
ｂ 開催年月日：平成９年１０月１４日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 中山昌典
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 畠山 仁
ハ．ＧＭＤＳＳ設備の搭載要件等について
東北道運輸局八戸海運支局 検査長 庄司陽二郎
ｅ 参加人員：１０３人
ｅ．千葉地区
ａ 開催場所 ：千葉市民会館
ｂ 開催年月日：平成９年９月１８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 大江孝夫
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 第二施設係長 白取 靖
ｅ 参加人員：１１０名
ｆ．横須賀地区
ａ 開催場所 ：横須賀市立勤労福祉会館
ｂ 開催年月日：平成９年１２月８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 大江孝夫
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 第二施設係長 白取 靖
ｅ 参加人員：６０名
ｇ．下田地区
ａ 開催場所 ：下田市民文化会館
ｂ 開催年月日：平成１０年１月２７日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 大江孝夫
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 第二施設係長 白取 靖
ｅ 参加人員：５２名
ｈ．鳥羽地区
ａ 開催場所 ：鳥羽商工会議所
ｂ 開催年月日：平成９年９月２５日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．新しい遭難安全通信システムの概要について
第四管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 古堅慶太
ロ．ＧＭＤＳＳの有効性、誤発射について
東海統制通信事務所運用課 通信運用官 山田辰哉
ｅ 参加人員：５５名
ｉ．姫路地区
ａ 開催場所 ：家島町役場
ｂ 開催年月日：平成９年１１月３０日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 峯 春雄
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 中谷輝夫
ｅ 参加人員：６５名
ｊ．串本地区
ａ 開催場所 ：勝浦漁業協同組合会議室
ｂ 開催年月日：平成１０年２月２７日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 峯 春雄
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 中谷輝夫
ｅ 参加人員：４５名
ｋ．高松地区
ａ 開催場所 ：香川県民ホール
ｂ 開催年月日：平成９年１１月１８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 櫻井淳二
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 上石 勉
ｅ 参加人員：８７名
ｌ．徳山地区
ａ 開催場所 ：とくやまニューステーションホテル
ｂ 開催年月日：平成９年１１月２６日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 櫻井淳二
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 上石 勉
ハ．ＧＭＤＳＳにおける無線従事者について
中国電気通信監理局無線通信部検定室 主任電波試験官 吉田幸通
ニ．ＧＭＤＳＳ関係法令の概要について
中国運輸局徳山海運支局 船舶検査官 平川博章
ｅ 参加人員：８０名
ｍ．厳原地区
ａ 開催場所 ：厳原町商工会館
ｂ 開催年月日：平成９年１１月５日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 課長 田原 哲
ロ．ＧＭＤＳＳ機器の適正な取扱いと誤発射防止について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 橋本和彦
ｅ 参加人員：５５名
ｎ．唐津地区
ａ 開催場所 ：唐津シティホテル
ｂ 開催年月日：平成９年１２月４日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 課長 田原 哲
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 橋本和彦
ハ．ＧＭＤＳＳの設備について
九州運輸局福岡海運支局 船舶検査長 西村修実
ｅ 参加人員：６７名
ｋ．浜田地区
ａ 開催場所 ：島根県水産試験場
ｂ 開催年月日：平成９年７月３日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第八管区海上保安本部警備救難部情報通信課 課長 松本 純
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第八管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 田中 満
ｅ 参加人員：６６名
ｐ．伏木地区
ａ 開催場所 ：岩瀬カナル会館
ｂ 開催年月日：平成９年１２月８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 鞠子弘喜
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 内山 猛
ｅ 参加人員：６５名
ｑ．七尾地区
ａ 開催場所 ：七尾勤労者総合福祉センター
ｂ 開催年月日：平成９年７月２８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 鞠子弘喜
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 内山 猛
ｅ 参加人員：７６名
ｒ．串木野地区
ａ 開催場所 ：串木野さのさ荘
ｂ 開催年月日：平成９年９月９日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳ機器の概要および適正な取扱いについて
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 大森則明
ロ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 白山雅之
ｅ 参加人員：８０名
ｓ．三角地区
ａ 開催場所 ：三角町民センター
ｂ 開催年月日：平成９年９月１８日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ．ＧＭＤＳＳ機器の概要および適正な取扱いについて
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 大森則明
ロ．ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 白山雅之
ｅ 参加人員：１０１名
ｑ．平良地区
ａ 開催場所 ：ホテル共和
ｂ 開催年月日：平成９年１１月２７日
ｃ 主な対象者：関係官公庁、海運、水産、造船、海洋レジャー関係者等
ｄ 演題および講演者：
イ ＧＭＤＳＳの概要および新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第十一管区海上保安本部情報通信課 専門官 志村 勉
ロ 船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第十一管区海上保安本部情報通信課 管理係長 伊禮朝詞
ｅ 参加人員：５０名
■事業の成果
[1] 推進活動用教材等（ビデオ、パンフレット、リーフレット）の作成・配布
推進活動の効果的に実施するため、ＧＭＤＳＳの概要および船舶搭載機器の適正な取扱いと誤発射の防止、陸上通信施設の機能および運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等をわかりやすく解説したビデオ、パンフレットおよびリーフレットを作成し、関係官庁、教育機関、海上保安協会、海運、水産、造船、船舶無線および海洋レジャー等関係団体さらには一般市民にと幅広く配布し、１９９９年の実施に向けて、当システムの導入についての認識を高めることができた。
[2] 推進活動
推進活動は、ビデオ、パンフレットを活用した講習会に重点をおき、全国の２０地区で実施したが、講習会への参加者は関係官公庁、教育機関、海運、水産、造船、船舶無線、海洋レジャー等多岐にわたり、全国で１，３９１人に及んだ。参加者は講話を熱心に聴取しており、質疑応答も活発に行われるなど充実したものであり、十分な効果が得られたものと思われる。
また、全国海難防止強調運動期間中の諸行事への参加者や東京国際ボートショー入場者に対し、ビデオを放映するとともにパンフレット、リーフレットを配布し、広く一般市民にもＧＭＤＳＳ関係無線設備の搭載の促進を呼びかけた。
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