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■事業の内容

船舶の輻輳する東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、交通環境の変化等に対応して緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的とし、海上交通安全法「行先の表示」及び来島海峡の航行安全対策の二つの課題を選定し、平成7年度から9年度の3年間に実施した。
  [1] 委員会による検討
   a.第1回委員会を開催して、次の事項を検討した。
    a 事業計画について
    b 作業計画について
    c その他
   b.第2回委員会を開催して、次の事項を検討した。
    a 作業部会等の開催状況について

    b 完了報告書について
    c その他
   c.第1回作業部会を開催して、次の事項を検討した。
    a 数値シミュレーションの結果について
      海上交通流から見た場合
    b トンジットによる位置の線変位量の産出について
    c その他
   d.第2回作業部会を開催して、次の事項を検討した。
    a 操船シミュレータ実験の結果について
    b 同上への評価指標の適用について
     イ.潮流が操縦に与える影響評価の指標
     ロ.操船者の意識を考慮し指標
     ハ.操船者の生理的反応による操船負担度の推定
    c その他
   e.関係資料の収集・整理を行った。
  [2] 調査項目及び内容
   a.海上交通安全法「行先の表示」
     操船者に対する意識調査を実施して、現行の行先信号(全航路)に関する問題点を把握するとともに、既存の行先信号の改善や新しい信号方法に関する調査結果を検討し、航路航行中の信号の掲揚作業や揚げ替え作業が不要となる改善策を提言した。
   b.来島海峡の航行安全対策
     来島海峡のような複雑な航行環境にあって、船、人、環境をひとつのシステムとして評価・検討する必要があるとの観点から理論的なアプローチを試みた。
    ・ 評価指標の策定
      来島海峡の航行特性を評価するために、操船特性として環境ストレス値、SNS値、操縦特性として斜航角、追越し特性、測位特性として測位誤差、交通特性として推定困難度の多面的な評価指標を策定した。
    ・ 航法の比較及び安全策(案)の検討
      順中逆西及び右側通航の両航法による大型船と小型船の操船シミュレータ実験を実施し、その結果に評価指標を適用して、各航法における問題点等を整理するとともに、それぞれの対応策(案)を示した。
  [3] 報告書の作成
   a.題 名:「輻輳海域における海上安全制度についての調査研究」
   b.規 格:A4判 300頁
   c.数 量:100部
   d.配布先:委員、関係官庁、海事関係団体等
■事業の成果

[1] 海上交通安全法(行先の表示)
   海上交通安全法の各航路において表示が義務づけられている行先信号(旗りゅう信号及び音響信号)について、最近の航行環境の変化等に対応して、その効果、利便性をより高めるための改善策検討し、提言を取りまとめた。
   提言は、現行の信号に若干の修正を加えることにより、行先信号がより複雑となることを避けつつ、航路航行中の掲揚作業または揚げ替え作業が不要となる等の点において有効であり、運航実務者が実施し易いものである。
 [2] 来島海峡の航行安全対策
   来島海峡は、全国でも有数の難所であり、順潮時には中水道を、逆潮時には西水道を航行するという、順中逆西と呼ばれる特異な航法が実施されている。
   来島海峡のように、地形が複雑で強い潮流があり、さらに船舶の輻輳する海域においては、船、人、環境をひとつのシステムとして評価し、安全対策を検討する必要があるとの観点から、従来のこの種の調査と視点をかえて、理論的なアプローチを試みた。
  [1] 評価指標の検討、策定
    来島海峡の航行特性を評価するために、操船特性として環境ストレス値、SNS値、操縦特性としての斜航角、追越し特性、測位特性として測位誤差、交通特性として推定困難度の多面的な評価指標を検討し、策定するとともに、これらを用いた総合評価の方法について検討した。
  [2] 航法の比較検討および安全地策(案)の検討
    航行安全対策として指摘されている右側通航について検討するめ、順中逆西及び右側通航の両航法による大型船と小型船の操船シミュレータ実験を実施し、その結果に評価指標を適用して、各航法における問題点等を整理するとともに、それぞれの対応策(案)を示した。
  [3] 今後の課題
    航行環境を多面的に評価し、さらにこれらを統合して総合的に評価する手法は初めての試みであり、各評価指標においては研究の緒についてばかりのものもあること、来島海峡の潮流がきわめて複雑でありその再現が難しいこと等から、今後さらに調査研究が必要な課題を整理した。
    この調査研究によって得られた成果は、今後の課題に示した事項を実施し、その完成の度を高めることにより、新たな評価・検討の方法として他の海域にも適用できるものである。





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