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「公海の自由航行に関する普及啓蒙」の報告書

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


■事業の内容

200海里経済水域に設定により今後急激に国際的な議論が深まると思われる公海の自由航行に関する研究を促進し、国内の世論形成や海外との意見交換にあたり基盤となり考え方を提示し、南シナ海を中心とする海域の航行自由を維持に資するため、次のとおり事業を実施した。
 [1] 日本国内における研究委員会
  [1] わが国の一流専門家50名で構成する「公海の自由航行研究会」を発足させた。
   a.研究委員会(出席者20名程度)を7回開催した。
   b.研究委員会では、毎回主たる報告者(講師)2名が論旨を事前に文書にまとめプレゼンテーションを行った。
   c.研究委員会では活発な議論が行われた。
   d.議事録(速記録)が作成された。
   e.研究委員会の議事録を英訳し周辺国の関係者との議論に使用した。
   f.若手リーダー格の研究者などに論文を執筆させ、シニアメンバーがこれを指導した。
 [2] 日本国内における研究成果の公開発表会
  [1] 公開セミナー実施
    公開セミナーを1月27日に2回(午前・午後)開催し、新進気鋭の若手論文執筆者を講師にまねき公開研究会を実施した。マスコミの一流記者、若手国会議員、米国、韓国、台湾などの参加者40名による熱のこもった討論が行われた。
 [3] 7回の研究委員会ごとに委員長がテーマならびに担当者を決め、公海の自由航行関連の内外の論文を収集、整理、蓄積した。事務局が情報を保管し、メンバーは必要に応じて蓄積された情報を活用した。海外の重要論文は翻訳し、メンバー内で回覧するとともに事務局に蓄積された。
 [4]研究会における配布資料
 [5] 公開セミナー (1月27日)
  [1] カルター論文への反論             山本委員
  [2] 活発な議論に期待する             岡崎委員
  [3] 西太平洋海軍シンポジウムの概略        林 委員
  [4] 湾岸の力学変化                橋本委員
  [5] 小西委員発表資料
  [6] 21世紀の海洋の問題と北東アジアの安全保障  武貞委員
 [6] 研究委員会検討用資料 主要論文の翻訳
  [1] 第1回研究委員会(5月22日)
    Weeks 海上における事故防止と信頼醸成措置
  [2] 第2回研究委員会(5月26日)
    Paik Jin-Hyun 北東アジアにおける排他的経済水域
  [3] 第3回研究委員会(7月15日)
    Kent Caldeerアジアの枯渇燃料倉
  [4] 第4回研究委員会(9月12日)
    John Dowing 中国の海上権益および展望
  [5] 第5回研究委員会(11月17日)
    Makoto Yamamoto "Sealane in the Asia-Pacific Region and their Vulnerabilities
    (日本語論文を英訳)
  [6] 第6回研究委員会(11月18日)
    Peter Haydon ポスト冷戦時代における海軍
  [7] 第7回研究委員会(1月12日)
    ダルチョンキム ポスト冷戦時代のシーレーンの安全保障
 [7] ハワイに於ける国際会議の開催
  [1] CINCPACFLT (Commander in Chief, Pacific Fleet)米海軍太平洋艦隊司令部
  [2] Asia-Pacific Center for Security Studies (CINCPAC 傘下の安全保障研究所)
  [3] Pacific Forum CSIS
  [4] 潜水艦博物館 USS Bowfin Submarine Museum & Park(パールハーバー)
  [5] USS アリゾナ記念館(パールハーバー)
  [6] ハワイ海事博物館(Hwaii Maritime Center)( パールハーバー)
 [8] 東京に於ける国際会議
   アジア諸国の公海の自由航行に関する見解、協力の在り方へに関する聴取ならびに、英国、ロシアなどの見解を聴取するために、カンボジア、ベトナム、英国、ロシア
■事業の成果

日本は、四方を海に囲まれた海洋国であるが、海の日が国民の祝日になったにもかかわらず、国民の海洋に関する関心は、まだまだ充分に高くない。国連海洋法により世界の海洋の支配体制が変わりつつある時に、国民の海洋への関心を高めることは緊急の課題である。日本は、韓国との領土問題や漁業権の問題、中国との間には将来的に尖閣の問題、また、エネルギー資源の輸送については、"chokepoints" の問題、また、南シナ海では海賊の問題など、様々な問題をかかえていることは、残念ながら国民には知られていない。
 当プロジェクトは、日本が直面する海洋の重要課題を取り上げ、各々の分野の専門家を統合し、海洋に関する問題を包括的かつ戦略的に考える集団を形成するとともに、同時に国民啓蒙の第一歩として、マスコミへの啓蒙活動を行うことを初年度の目標とした。初年度は、計画に従い、プロジェクトチームの編成、基本的文献の収集、翻訳、研究委員会の開催(7回)、マスコミ、国会議員、学者、政策決定者を対象とする公開セミナーの開催、ならびに日本の海洋戦略に重大な影響を与える海外情報の収集を行った。
 海外情報の収集のために、海洋の秩序の形成者である米海軍アジア太平洋司令部、ならびにハワイの戦略研究所を訪問し、活発な討論を行った。
 並行して、アジア諸国等の公海の自由航行に関する意見を聴取し、意見交換を行った。
 また、米国の海洋に関する冷戦後の新戦略、ドクトリン研究に資するために、米ヴァンダービルト大学日本研究センターの協力により基本文献の収集と整理を行った。
 研究委員会は7回開催され、のべ20時間に渡る討論が行われた。
 これら初年度の成果は、冊子「公開セミナーの記録」(98年1月27日)と、基本的文献集である「うみのバイブル」(第1巻〜第3巻)(98年3月刊)にまとめられている。
 1月27日に実施された公開セミナーには、山本一太参議院議員、丸谷香織衆議院議員ほか、マスコミからは河野憲治記者(NHK)、伊奈久喜記者(日経)、有元隆志記者(サンケイ)、宮地忍記者(読売)などがフロアの参加者として討論に加わり、日本を取り巻く海洋環境ならびに、日本は、今後何をすべきかに関する討論が行われた。
 「うみのバイブル」は、冒頭に記した諸問題に関するタイムリーな書き下ろし、翻訳論文380頁を3冊に合本した文献集です。「うみのバイブル」は、国連海洋法、海賊、領有権、海洋資源などの問題に加え、21世紀において、中国、韓国をどうポジショニングするか、また、南シナ海の諸問題にどのように取り組むべきか、さらには、米、豪の役割と戦略に関する最も先進的であり、重要な論文を網羅したものです。海洋の問題にこれから取り組もうとするマスコミ関係者、学者、政策立案者の良きコンパニオンとなるよう設計されたものである。
 以上、初年度は、研究委員会の運営、海外のヒアリング、海外委託調査、公開セミナーによる成果の普及啓蒙、基本文献集の刊行と、初年度目的を総て達成するとともに、質的量的にも、評価に値する成果を上げることができたと思料される。





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更新日: 2019年9月21日

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