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「小型船造船業の近代化促進」の報告書

 事業名 小型船造船業の近代化促進
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


■事業の内容

小型船造船業は、全般的にはこれまでの厳しい状況を脱しつつあるものの、未だ、過当競争による安値受注体質、経営管理の不徹底等の問題を克服するには至っていない。
 また、わが国国際漁業に対する操業規制の強化により、漁船の構造的な低迷状況が続くと見込まれており、小型船造船事業者の経営状態は極めて厳しいものとなっている。
 特に、急速に高まった規制緩和の動き等、企業環境の激変による小型船舶の需要の減少に対応するため建造能力の削減を積極的に推し進める必要に迫られるに至った。
 こうした状況の中で、小型船造船業がその内包する問題を克服し、国民経済の向上、地域経済の振興に貢献していくためには、経営、設備等の近代化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的に以下の事業を実施した。
 本年度は、平成5年度から実施中の第4次構造改善計画における個々の造船事業者の取組を構造改善実施報告書にとりまとめる作業を行うとともに、労働災害事故防止、経営多角化促進等の事業を実施した。
 [1] 構造改善実施報告書概要の作成
   各地方小船工が作成した構造改善実施報告書をとりまとめた。
  a.規 格  オフセットA4判 31頁
  b.部 数  250部
  c.配布先  運輸省外関係機関
 [2] 構造改善実施報告書の作成
   各地方小船工において、構造改善実施報告書を作成した(各地方小船工に委託して実施)報告書オフセットA4判  960部(10地区配布累計)
[3] 経営多角化促進事業の実施
   観光旅客船などの市場の拡充を促進し、企業の維持発展を図るため、関係市町村などに対する現地調査を次の地区にて実施した(新潟小船工に委託して実施)
   飯田町(長野県) 飯田観光案内所     8月6日〜8日
            天竜ライン遊船??
            天竜舟下り(株)
   朝日村(新潟県) 三面ダム周辺      8月22日
   高柳町(新潟県) 高柳町ふるさと振興課 10月16日
   森吉町(秋田県) 森吉役場企画観光課  10月26日〜28日
            森吉町観光(株)
            太平湖周辺
   調査員  事務局1名
 [4] 労働災害事故防止活動の実施
   全国造船安全衛生対策推進本部(全船安)活動を通じ、造船所からの労働災害事故防止を図るため、安全パトロール等を実施した。(各地方小船工に委託して実施)
   稚内ほか  35か所
 [5] 書面実態調査の実施
   構造改善を円滑に促進するため、各地方小船工会員のうちの約400企業を対象に書面実態調査を行い、報告書をとりまとめ関係機関に送付した。
  a.内 容
   a 一般的事項
   b 売上実績及び手持工事量
   c 取引関係
   d 労務関係
   e 経常利益及び経営指針
   f 経営多角化
   g PL保険制度
   h プレジャーボート係留・保管業務
   i その他
  b.規 格  オフセットB5判 85頁
  c.部 数  250部
  d.送付先  各地方小船工及び運輸省、各運輸局等の関係指導機関等
 [6] 委員会の開催
  a.近代化推進中央委員会
    構造改善計画に係る全般的事項について審議を行うとともに、近代化推進地方委員会に対する指導を行った。
   a 開催日   平成10年2月26日〜27日
   b 開催場所  26日 鉄鋼会館
           27日 東京証券会館
   c 出席者   委員 15名 関係者 4名 事務局 7名
  b.近代化促進地方委員会
    構造改善計画推進に係る諸問題の検討及び構造改善参加企業に対する個別指導並びに構造改善実施報告書の審議等を行った(各地方小船工に委託して実施)
    函館ほか  40か所
  c.北部ブロック会議の開催
    零細な漁船造修業が中心の北海道、東北、新潟小船工地区造船業の活性化を図るため、経営の多角化、債権管理の改善等の課題について検討するため、実施した。
   a 開催日   10月8日
   b 開催場所  KKRホテル札幌
   c 講  師  田辺靖夫
   d 出席者   委員 9名 オブザーバー等 9名
■事業の成果

小型船舶の需要の低迷が続く中、省エネルギー、省力化等に配慮した近代化船の開発による船主ニーズへの対応、労働時間の短縮、福利厚生の充実等による人材流失の防止及び労働災害事故撲滅の徹底等による若年労働者の参入促進等を推進することにより、当業界の活性化を促進した。

 さらに、小型船舶造修工事量の減少分を補填するため、陸上工事を中心とした経営多角化促進事業の推進、原価管理・債権管理適正化の徹底及び公的中小企業施策の活用の促進等を積極的に実施した。

 本事業の実施により、受注工事量の減少及び受注単価の低迷に喘ぐ小型船造船業の維持発展及び企業体質の強化に資することができたと確信する。





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更新日: 2023年2月4日

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