■事業の内容
我が国の運輸部門においては、二酸化炭素等排出量が自動車輸送の増加により近年大きな伸びを示している。自家用車からの二酸化炭素排出量の増加対策は、自動車の低燃費化を促進することが必要であることはもちろんのこと、環境に配慮した車の運転や公共輸送機関の利用を促進させることに大きな効果がある。
さらに、国民の地球温暖化対策への認識と行動への意識が高まれば、消費者としての嗜好が環境重視に変化し、自動車メーカーの開発方針に影響を与え、地球温暖化対策のさらなる進展が期待できる。
このため、広く国民各層に地球温暖化保全の必要性を周知し、国民一人ひとりの日常の自動車の使用に対する意識の変革に努め、国民の行動を促し運輸部門における地球温暖化対策の糸口とするため、地球環境問題等に関する国際フォーラムの開催を目的として、以下の事業を実施した。
[1] 国際フォーラムは、以下の内容で開催した。
[1] テーマ
ａ．主題：環境トランスポート・フォーラム
ｂ．副題：運輸部門における地球環境フォーラム
[2] 内 容
ａ．講演
ｂ．ＶＴＲ上映 「地球温暖化を防止するための交通体系をめざして」運輸部門における地球環境問題対応の広報ビデオのダイジェスト版
ｃ．パネルディスカッション
[3] 開催日 平成９年１１月２５日（火）
[4] 開催地 東京国際フォーラム ホールＢ
[5] 講師人数 ６名
ａ．講師 長谷川 慶太郎（経済評論家）
ｂ．コーディネータ 野中 ともよ（ジャーナリスト）
ｃ．パネリスト ジャック・ショート（欧州運輸大臣会議事務局次長）
ディートリッヒ・シュレーダー（ドイツ連邦交通省交通政策局第１部環境課長）
木村 洋（世界銀行中国・モンゴル局プロジェクトアドバイザー）
土井 勝二（運輸省運輸政策局長）
[6] 参加人員 約７００名
[7] 周知方法
ａ．ポスター（Ｂ２版、カラー） ５００部
ｂ．案内状（Ａ４版、カラー） ５，０００部
関東近辺の各事業団体、大学、行政、自治体及び環境ＮＧＯに配布し、事前周知を図った。
[2] フォーラムレポートの作成
[1] 仕 様 Ａ４版 ４４頁
[2] 数 量 ２，５００部
[3] 配布先 図書館、各都道府県バス協会、トラック協会、環境ＮＧＯ、地方公共団体、政府機関等
[4] 内 容 国際フォーラムで討議された内容をふまえ、運輸部門における地球温暖化問題への取り組みの重要性を提言した。
■事業の成果
国際フォーラム開催 京都会議（ＣＯＰ３）の開催を間近に控え、フォーラム参加者の地球環境問題に対する関心も高く、最後まで熱心に聴講され、地球環境問題の重要性について意識を高めることが出来たと判断される。
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