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「犯罪被害者対策の推進」の報告書

 事業名 犯罪被害者対策の推進
 団体名 犯罪被害救援基金 注目度注目度5


■事業の内容

(1)被害者支援組織の強化
   犯罪の被害者とその家族に対して、精神的被害の軽減、支援を目的として全国に被害者支援組織を新設、既存組織の強化を図った。
  [1] 既存相談室の相談員の能力向上等体制の強化(東京・大阪)
    カウンセリング活動の体制強化のため、専門家による研修会等を行いまた、広報用のポスターやリーフレットを作成した。
   a.印 刷 物  東京相談室 パンフレット「Just in Case」 2,000部
            大阪相談室 リーフレット「Just in Case」10,000部
  [2] 相談室の新設と相談員の養成(北海道・石川・広島)
    新しい相談室の立上がりのため、必要な備品等を整備し、被害者に対するカウンセリング活動を早急に開始できるよう、専門家による研修会等を行い、相談員の養成を実施した。また、相談室の広報のためのポスターやリーフレットを作成した。
   a.印 刷 物
     北海道相談室 パンフレット「ひとりぼっちじゃない」30,000部
     リーフレット「ひとりぼっちじゃない」        15,000部
     石川相談室   リーフレット「心の友」       20,000部
     チラシ「被害にあわれたあなたと」          10,000部
     広報用しおり                    10,000部
     広島相談室   リーフレット「心の支援」      23,000部
     カード「心の支援」10,000部
     ポスター「心の支援」                 3,000部
(2)被害者に対するカウンセリング活動
   殺人、強盗、暴行、脅迫、性犯罪等各種犯罪の被害者及び同家族を対象に、深刻な精神的被害の軽減を目的として、電話による相談及び面接によりカウンセリングを行う。
  [1] 実施の件数
    (単位:件) 4月〜6月 7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月 計
東京医科歯科大学被害者相談室 電話 188
面接 105
計  293 電話 174
面接 96
計  270 電話 199
面接 101
計  300 電話 218
面接 101
計  319 電話 779
面接 403
計 1,182
北海道被害者相談室 電話  66
面接   5
計   71 電話  97
面接  37
計  134 電話  73
面接   2
計   75 電話 112
面接   5
計  117 電話 348
面接  49
計  397
石川被害者相談室 電話  27
面接   0
計   27 面接  37
面接   0
計   37 電話  34
面接   0
計   34 電話 58
面接 0
計  58 電話 156
面接   0
計  156
大阪被害者相談室 電話 120
面接   0
計  120 電話 134
面接   0
計  134 電話 114
面接   0
計  114 電話 277
面接   0
計   277 電話 645
面接   0
計  645
広島犯罪被害者・心の支援センター 電話   6
面接   0
計    6 電話  51
面接   5
計   56 電話 36
面接 10
計  46 電話 94
面接  7
計  101 電話 187
面接  22
計  209
合 計 電話 407
面接 110
計  517 電話 493
面接 138
計  631 電話 456
面接 113
計  569 電話 759
面接 113
計  872 電話2,115面接  474
計 2,589


■事業の成果

犯罪の被害者は、生命、身体、財産等への直接的な被害を被るだけでなく、その結果として、本人のみならず家族らも深刻な精神的被害を被ることが多い。しかし、その精神的被害の軽減、解消を図るための支援体制が我が国ではまだ極めて弱い。

 このため、被害者の精神面を支援する体制を構築するために本事業を実施し、次のような成果をあげた。
本事業の開始後5月1日に「北海道被害者相談室」が発足して同月8日よりカウンセリング業務を開始、続いて同月20日には「石川被害者相談室」、6月6日には「広島犯罪被害者・心の支援センター」が発足し、各地域の住民マスコミなど一様に高く評価し、今後の支援活動の発展に大きな期待と関心を寄せている。

 既存の「東京医科歯科大学被害者相談室」及び「大阪被害者相談室」も、スタッフや設備体制の充実が逐次進み、新規相談室に対する指導支援や全国のネットワーク作りに大きな力を発揮している。

 本年度の5相談機関における被害者、被害者家族に係るカウンセリング受理件数は2,589件にもおよび、被害者家族の精神面への大きな支援機能を果している。このような民間中心の被害者相談支援活動の展開は、今後、全国各地域への拡大が期待されるほか、関係行政機関及び法曹界等の間にも被害者対策問題について真剣に考えようとする傾向がうかがわれ、本事業の成果は極めて大きいものがある。





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