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■事業の内容

(1)各地域における地域安全活動
   全国の51地区を「地域安全活動促進モデル地区」として指定し、各地区に防犯活動推進指導員2人及び防犯活動推進員13人を選定し、防犯協会員、地域ボランティア等の協力を得て、推進協議会を組織し、地域安全活動を推進し、安全で住みよい地域づくりに努める。
   各推進指導員及び推進員には、所定の謝金を支給し、また、会議開催の際は、会議費の一部を補助するとともに、その存在を明確化するためのブレザー、記章、帽子等を支給する。
(2)地域安全活動の具体的方策
  [1] 協議会(地区大会)、会議等活動
    地方公共団体の首長、地域の各界の代表、ボランティア等からなる官民一体となって結成される地域安全推進(連絡)協議会、地域安全(地区)大会等の開催。
    打ち合わせ会議等各種会議、懇談(親)会の開催。
    地域安全総決起集会の開催。
  [2] 地域安全情報等
    犯罪等の発生状況、事故等の危険箇所、犯罪等の被害に遭わないためのノウハウなど地域安全情報の編集と地域住民への伝達、地域住民の要望の取りまとめの実施。
  [3] 犯罪等発生抑止のための活動
    事故等の危険箇所等の把握、防犯灯の設置、危険箇所の見回りや防犯指導、防犯座談会、防犯広報等の実施。
  [4] 犯罪等に遭いやすい者の連絡活動
    児童のみの在宅家庭、独居老人、高齢者の家庭等に対する訪問と連絡の実施。
  [5] 困りごと相談ネットワーク活動
    犯罪被害、少年非行、迷惑行為など地域住民の困りごとに対する、相談ネットワーク作りと連絡体制充実等の実施。
  [6] 犯罪等に遭わないための居住環境整備活動
    暗がり、工事現場、廃屋、空き家等危険度の高い箇所、事故や災害等の危険箇所、身体障害者にやさしい環境の調査、整備などの情報収集と住民への情報提供やパトロール等の実施。

■事業の成果

全国51の地域を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、それぞれに防犯活動推進指導員2名及び防犯活動推進員13名を選定した。この推進指導員と推進員を“核”としつつ、地方自治体その他の関係機関、各種の自治組織や団体、企業、防犯協会員、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、地域ボランティアや自治体職員等を巻き込んだかたちで、「地域安全推進(連絡)協議会」を組織して活動の基礎を築き、「安全で住みよい地域(街)づくり」と健全で自立性の高い地域コミュニティの形成をめざした活動を展開した。

 各地区の活動内容は、地域の実情に応じて異なっているが、各地区に共通したものとして、

 ・「地域安全推進(連絡)協議会」の組織・結成及び地区大会の開催

 ・「こども110番の家」の設置

 ・街頭パトロールによる防犯診断、安全点検、安全設備の整備・改修

 ・地域安全ニュースなどの発行、配布・回覧による地域安全活動の啓蒙、意識の高揚

 ・ 独居高齢者宅の巡回訪問指導等

 上記の活動を展開し、現実に犯罪発生件数が減少するなどの成果を上げており、地域住民の評価も得て、地域安全意識の浸透、高揚に大きく貢献したものと思料される。





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