■事業の内容
小型船造船事業者が、先端技術の急速な進歩を背景とした技術革新の進展と船舶需要の多用化及び技術者の高齢化に伴う厳しい環境変化の中で活性化を図るためには、優秀な技術者の確保と技術者の資質の向上が必要不可欠である。
しかしながら、当業会は、大部分が小規模企業であり、技術者の確保及びそれを支える経営基盤は脆弱なものに止まっており、また、自力での研修育成が困難な状況にある。
このため、本事業において、業界のニーズに適合した造船技術に関する基礎理論、応用知識及び専門技術について各種指導講習を実施し、技術力の涵養に努め、適応能力のある技術者を養成することによって、小型船造船業の適正な技術水準を維持するとともに生産性の向上に寄与するため以下の事業を実施した。
[1] 技術指導講習
[1] 指導講習会
ａ．ＦＲＰ船建造技術講習会
ａ 実施場所 長崎県北松浦郡鹿町町
実施日程 １０月２３日〜２４日（２日間）
受講者数 ２２名
担当講師 中嶋貞和（ヤンマーディゼル(株) 特機事業本部開発部 受注設計主幹）
伊藤 仁（アイ・エイチ・アイ・クラフト(株) 技術部 部長）
金原 勲（東京大学大学院 工学系研究科 船舶海洋工学専攻教授）
指導内容 ＦＲＰ船の振動・騒音の基本的な考え方と対策について
ＦＲＰ船建造技術について
新素材の特性と新成形法の適用可能性
ｂ 実施場所 新潟市
実施日程 ２月５日（１日）
受講者数 ８名
担当講師 伊藤 仁（アイ・エイチ・アイ・クラフト(株) 技術部 部長）
指導内容 ＦＲＰ船工作法、新素材の特性と適用
ｂ．アルミ船建造技術講習会
実施場所 下関市
実施日程 １１月２５日〜２６日（２日間）
受講者数 ３４名
担当講師 竹内勝治（元住友軽金属工業(株) 技術調査役）
笈川研一（三菱重工業(株) 下関造船所 造船工作部 部長）
松野清孝（元瀬戸内クラフト(株) 社長）
金子幸雄（元長崎総合科学大学 教授）
指導内容 アルミニウム合金溶接継手の設計Ｓ−Ｎ線と応力集中
アルミニウム合金船の工作上の留意点
アルミニウム合金船建造・修理の技術的対策、船舶部材用押出形材の設計と問題点
ｃ．コンピュータ活用指導講習会
ａ 実施場所 東京
実施日程 ７月３日〜４日（２日間）
受講者数 １６名
担当講師 田辺靖夫（田辺技術士事務所 所長）
指導内容 パソコンの概念と基本操作、排水量計算・速力計算・強度計算・復原力計算等プログラム、造船管理システムの使用方法、各ソフトの実地訓練及びプログラムの作成
ｂ 実施場所 新潟市
実施日程 ７月１７日〜１８日（２日間）
受講者数 ７名
担当講師 田辺靖夫（田辺技術士事務所 所長）
指導内容 パソコンの概念と基本操作、排水量計算・速力計算・強度計算・復原力計算等プログラム、造船管理システムの使用方法、各ソフトの実地訓練及びプログラムの作成
ｃ 実施場所 札幌市
実施日程 ９月２５日〜２６日（２日間）
受講者数 １０名
担当講師 田辺靖夫（田辺技術士事務所 所長）
指導内容 パソコンの概念と基本操作、排水量計算・速力計算・強度計算・復原力計算等プログラム、造船管理システムの使用方法、各ソフトの実地訓練及びプログラムの作成
ｄ 実施場所 名古屋市
実施日程 １１月６日〜７日（２日間）
受講者数 １５名
担当講師 松本 久（?泣Aドバンスクラフトデザイン 社長）
加藤文吉（?許?師寺工業 専務取締役）
指導内容 現図システムマニュアルについて
ｄ．造船撓鉄技術講習会
実施場所 鳴門市
実施日程 １月２１日〜２２日（２日間）
受講者数 ２６名
担当講師 勇崎雅朗（石川島播磨重工業(株) 東京第一工場 艦船工作部 内業課 課長代理）
斎藤 悟（石川島播磨重工業(株) 東京第一工場 艦船工作部 内業課 班長）
指導内容 造船所における金属の板材・形材の曲げ加工
ｅ．造船現図技術講習会
ａ 実施場所 福岡市
実施日程 ６月２３日〜２４日（２日間）
受講者数 ２４名
担当講師 高武淳夫（高武技術士事務所 所長）
指導内容 造船現図について
ｂ 実施場所 広島市
実施日程 ７月３日〜４日（２日間）
受講者数 ２９名
担当講師 高武淳夫（高武技術士事務所 所長）
指導内容 造船現図について
ｃ 実施場所 四日市市
実施日程 ７月２３日〜２４日（２日間）
受講者数 １９名
担当講師 高武淳夫（高武技術士事務所 所長）
指導内容 造船現図について
ｆ．溶接技術講習会
ａ 実施場所 浦添市
実施日程 ６月１０日〜１１日（２日間）
受講者数 ２０名
担当講師 纐纈政一（石川島播磨重工業(株) 生産技術センター 生産技術開発部 実験技術グループ）
堀田元司（日本軽金属(株) 技術・開発本部グループ 技術センター 製品化技術接合担当）
指導内容 アルミニウム合金の溶接について
ｂ 実施場所 多賀城市
実施日程 ９月１０日〜１１日（２日間）
受講者数 １４名
担当講師 森井 泰（〓軽金属溶接構造協会 検定委員）
米本 明義（(株)ナル 取締役）
指導内容 アルミニウム合金の溶接について
ｃ 実施場所 北海道厚岸町
実施日程 １１月５日〜６日（２日間）
受講者数 １１名
担当講師 森井 泰（〓軽金属溶接構造協会 検定委員）
米本明義（(株)ナル 取締役）
指導内容 アルミニウム合金の溶接について
ｇ．船舶検査測度・講習会
ａ 実施場所 境港市
実施日程 ６月１８日（１日）
受講者数 ７５名
担当講師 小田原延年（中国運輸局 境海運支局 船舶検査長）
小川 克己（中国運輸局 境海運支局 船舶検査官）
野津 聡（中国運輸局 松江海運支局 船舶検査長）
指導内容 検査方法の改正について、検査時の留意点について
ｂ 実施場所 高松市
実施日程 ６月２７日（１日）
受講者数 ２０名
担当講師 田中愼一郎（四国運輸局 船舶部 先任船舶検査官）
勢井 利博（四国運輸局 船舶部 次席船舶検査官）
太田 稔（四国運輸局 船舶部 先任船舶測度官）
中尾 直（四国運輸局 船舶部 検査課長）
指導内容 船舶安全法等の一部改正の概要及び留意事項について
船舶検査の方法の改正について、船舶測度に関する連絡事項について
ｃ 実施場所 大阪市
実施日程 ９月４日（１日）
受講者数 ２４名
担当講師 有馬光孝（近畿運輸局 船舶部 検査課長）
指導内容 船舶安全法の改正について
ｄ 実施場所 ひたちなか市
実施日程 １０月１日（１日）
受講者数 ２４名
担当講師 藤原勝彦（関東運輸局 船舶部 先任船舶測度官）
谷 紀之（関東運輸局 那珂湊海運支局 船舶検査長）
指導内容 船舶検査について、船舶測度について
ｈ．労災防止対策者講習会
ａ 実施場所 神戸市
実施日程 ９月３日（１日）
受講者数 １８名
担当講師 高市俊和（全国安全衛生対策推進本部専門スタッフ）
矢野年幸（三浦高速艇研究所 取締役）
指導内容 不安全行動の背後要因としてのヒューマンエラーについて
心と健康と災害について
ｂ 実施場所 銚子市
実施日程 ９月１８日（１日）
受講者数 ７名
担当講師 柳原秀穂（千葉労働基準局）
山田 茂（銚子市労働基準監督署）
指導内容 労働安全衛生管理について、作業場における労災防止について
ｃ 実施場所 新潟市
実施日程 １１月６日（１日）
受講者数 ３９名
担当講師 藤田憲雄（新潟労働基準監督署 次長）
安藤 博（(株)新潟鉄工所 新潟支社）
須藤 修（(株)新潟鉄工所 新潟造船工場）
指導内容 安全衛生管理者の災害防止管理の進め方と平成９年度労働基準行政運営方針等、安全施行サイクルの大要、労災防止管理者の責任
ｄ 実施場所 臼杵市
実施日程 １１月７日（１日）
受講者数 ３７名
担当講師 瀬戸口徳三（三菱重工業(株) 長崎造船所 勤労部 安全衛生課 全船安本部付スタッフ）
渕 次男（三菱重工業(株) 長崎造船所 勤労部 安全衛生課
藤井 謙治（労働安全コンサルタント）
指導内容 全船安活動について、職業性疾病対策（粉じん・騒音）について
墜落災害防止と魚の骨
ｅ 実施場所 徳島市
実施日程 １２月１２日（１日）
受講者数 ２０名
担当講師 大羽康之（川崎重工業(株) 坂出工場造船工場）
高市俊和（全国造船安全衛生対策推進本部 本部付専門スタッフ）
指導内容 安全衛生の基本事項について、企業経営と安全管理
ｆ 実施場所 東京
実施日程 １２月１７日（１日）
受講者数 １２名
担当講師 中島二三男（住友重機械工業(株) 横須賀造船所）
児玉 猛（住友重機械工業(株) 横須賀造船所）
指導内容 労災防止に関する事業主責任者と対応、不安全行為と設備の不安全状態
ｇ 実施場所 尾道市
実施日程 ２月９日（１日）
受講者数 ２０名
担当講師 橘高 誠（日立造船(株) 因島工場 環境衛生課長）
斎藤龍彦（石川島播磨重工業(株) 安全衛生課）
指導内容 労災防止対策について
[2] 講習会用指導書原案の作成
ａ．造船現図指導書原案 １７７枚
ｂ．ＦＲＰ造船業安全衛生・環境指導基準改訂原案 １６３枚
[2] 通信教育造船科講座
[1] 受講者の募集
下記のとおり、募集要領を印刷・配布のうえ受講者を募集した。
規 格 オフセットＢ５判
部 数 １，０００部
配布先 全国中小造船所及び関係官庁
申込者数 ４７名
[2] 指導書の配布
下記のとおり、指導書・学習指導書を配布した。
配布教科 船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法、艤装、船舶関係法規
ＦＲＰ船建造標準工作法、ＦＲＰ船技術指導書
アルミニウム合金鉛建造技術指導書
[3] 面接指導（スクーリング）
下記のとおり、添削指導課程の終了者に対して面接指導を実施した。
場 所 東京（ホテルＢ＆Ｇ）
日 程 平成１０年１月２６日〜２月１日（７日間）
講 師 １３名
受講者数 ３０名
[4] 終了者の認定
認定基準に基づき、下記のとおり認定し、修了証書を交付した。
一般講座
修了者 ２９名
特別講座
ＦＲＰ船工作法修了者 ３名
アルミ船工作法修了者 ５名
[5] 補講の実施
平成８年３月２８日付海造第１５８号運輸省海上技術安全局造船課長通達、主任技術者認定に係る「口頭試問」の代替措置としての「補講」を下記のとおり実施した。
場 所 東京（ホテルＢ＆Ｇ）
日 時 平成９年１０月２４日（１日）
講 師 １名
受講者数 ２３名
なお、認定基準に基づき、修了者の認定を行い、修了証書を交付した。
[3] 委員会の開催 指導講習委員会 ３回
ＦＲＰ船指導書作成分科会 ３回
現図指導書作成分科会 ２回
通信教育委員会 ４回
補講委員会 ２回
■事業の成果
小型船造船業が、社会的経済的環境変化に即応し、活性化を図るためには技術革新及び船舶需要の多様化に対応できる技術者の育成・確保が必要不可欠である。
しかしながら当業界は、大部分が小規模企業であり、人材の確保が困難な状況にあるため、技術者養成のため指導講習の実施が強く要望されている。
このような業界のニーズに応えて、本事業では、まず、「技術指導講習」において、ＦＲＰ及びアルミ製船舶の建造における設計及び工作技術についての講習会、小型船の設計作業全般における電算化を視野にしたコンピュータ活用指導講習会、現図展開の原理原則を明らかにする造船現図技術講習会、後継者育成が急務とされる撓鉄についての技術を会得させる造船撓鉄技術講習会、アルミニウム合金製船舶の安全性及び信頼性の確保に不可欠な溶接技術の習得及びそれに伴う技術者の養成、社内検査体制の確立及び労働安全衛生管理担当者を育成するための講習会を実施した。
また、「通信教育造船科講座」において、小型船造船業法の立法趣旨に鑑み、主任技術者及び小型造船技術者を養成することにより、小型船造船業における技術水準を確保し、健全な発展に寄与するものと確信する。
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