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■事業の内容

最近の造船業界は、漁船、内航船における建造量は極めて低水準で推移しているとともに、比較的受注が好調とされている輸出船においても為替レートの不安定、受注船価水準の低迷等により先行きの安定感に乏しいことから、造船業界を支えている関連業界の利益水準は依然として回復基調とは言えない。造船業界・水産業界の景気変動に大きく左右される船舶電装業界においては、受注環境の悪化に加えて、従来からの受注価格等の取り引き条件、人材難とその影響による人件費、外注費等のコストの上昇が依然として解決されておらず、経営環境は益々厳しくなっている。
 このような状況下にあって、船舶電装業が将来的に存続していくためには、中小企業近代化促進法に基づく第4次構造改善事業を中小造船業と協調して実施し、経営基盤の強化や人材難対策としての労働条件の改善等に取り組むとともに、船舶における電気・電子装備機器の高度化に対応していくためには、業界をあげて電気・電子技術の向上に努め、認定事業者等制度を充実させ、責任ある工事請負体制の確立を図り、船舶の安全を図るため、次のとおり事業を実施した。
 [1] 構造改善
  [1] 構造改善事業計画の実施状況等及び参加会員企業の取り組み方等について運輸局、地方小船工等、参加会員企業と協議・調整をした。
    実施場所(9カ所)
    小樽市、函館市、気仙沼市、仙台市、相馬市、いわき市、大阪市、高松市、愛媛県三瓶町
  [2] 構造改善計画実施報告書の作成
    第4次構造改善計画実施報告書 体裁 A4版 部数 72部
 [2] 技術指導等に関するブロック会議及び認定事業者基準適合に関する実地調査指導
  [1] 技術指導等に関するブロック会議の実施
    会員企業の経営の合理化及び船舶電気・電子装備技術の向上等を図り、あわせて国の船舶検査の合理化に資するため、検査に関する打合わせ等に関するブロック会議を次のとおり行った。
    実施場所(9カ所)
    函館市、釜石市、気仙沼市、横浜市、清水氏、神戸市、境港市、徳島市、福岡市
  [2] 事業場設備等の実地調査指導
    認定事業者等の制度の円滑な運用を推進するため事業場に対し、調査指導を次のとおり行った。
    実施場所(63カ所)
    釧路市(2)、根室市、苫小牧市、函館市(3)、北海道増毛町、北海道広尾町、北海道苫前町、八戸市(2)、石巻市、塩釜市、気仙沼市(2)、銚子市、東京都品川区、横浜市(2)、三浦市、金沢市、下田市、伊勢市、尾鷲市、静岡県西伊豆町、静岡県相良町、愛知県南知多町、石川県内浦町、大阪市(2)、神戸市(2)、田辺市、尾道市(2)、松江市、岡山県日生町、島根県西郷町、高松市、徳島市(2)、高知市、阿南市、室戸市、丸亀市、今治市(2)、宇和島市(2)、松山市、愛媛県三瓶町、下関市(3)、北九州市(2)、福岡市、長崎県郷ノ浦町、鹿児島市、津久見市、大分県日出町、宮崎県南郷町
■事業の成果

[1] 構造改善
   最近の船舶電装業界を取り巻く環境は、輸出船等の船舶の建造価格は造船所にとっては円安の効果が出てきたが、当業界の受注価格は依然として同じ低価格であり、一定の仕事量を確保できても採算性に問題は大きく、また、内航不況による過剰船腹等で中小造船業界は構造的な不況となっていること、更に漁船については大型漁船の減船で当業界の主要な顧客である水産業界は、漁船建造が依然として厳しい状況にある。
   このような状況下により、当会は会員事業者が安定的経営を維持し、造船業の発展に寄与していくために、造船業界と協調して新商品や新技術の開発、生産・経営方式の適正化、取引関係の改善などを目的として本事業に取り組んできた第4次構造改善計画(平成5年7月から平成11年3月)は、急速に高まった規制緩和の動き等企業環境の激変による中小型船舶の需要の減少に新たに対応するため、平成9年度で終了することとした。
   本年度においては、第4次構造改善計画事業終了年度となったが、造船所を核とした各構造改善グループへ参加している会員事業者が、造船所との協調のもと労働災害の防止、就労環境の改善、労働時間の短縮、公害防止対策、原価管理の徹底、教育訓練、福利厚生の充実、人材確保等の課題解決のための情報収集や、検討会を開催し、構造改善計画を実施し、初期の成果を上げることができた。
 [2] 技術指導等に関するブロック会議及び認定事業者基準適合に関する実地調査指導
   会員企業の経営の合理化及び船舶電気・電子装備技術の向上等を図り、あわせて国の船舶検査の合理化に資するため、検査に関する打合わせ等に関するブロック会議を実施し、かつ、認定事業者等の制度の円滑な運用を推進するため事業場に対し調査指導を行い、技術の向上に努め船舶の安全に寄与することができた。





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