■事業の内容
国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴが推進しているＥＤＩ取引における法的側面に関する諸問題（ＥＤＩ協定書、流通性書類、法的・商業的慣行障壁、電子的認証、電子的署名等）の検討の結果を参考にして、わが国の実情に即した形で、ＥＤＩに関する法的諸問題について調査・研究を実施し、新しい貿易取引環境条件を早急に整備するため、以下の事業を実施した。
[1] 流通性書類に関する調査・研究
[1] ＥＤＩ取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査・研究を行い、わが国貿易関係業界における事務処理の指針となるべき実施方策の策定について検討した。
[2] 調査方法
貿易、海運、通貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究を行った。
[3] 調査対象
ａ．貿易取引における流通性書類を巡る諸問題
ｂ．流通性書類に関するプロジェクト（ＢＯＬＥＲＯ計画）の概要
[4] 調査項目
ａ．流通性書類のＥＤＩ化（電子的代替物の導入）の可否
ｂ．流通性書類のＥＤＩ化に伴う法的・技術的側面の諸問題の解決方策
[2] 国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ会議参加
[1] 派遣先 都市名（国名） ジュネーブ（スイス）
会議名 国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ
[2] 派遣員 ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会の委員長
[3] 派遣日数 ９日（８泊９日）
[4] 派遣用務
ａ．法律問題作業グループでの流通性書類に関する法的諸問題の検討状況のフォロー
ｂ．この問題の検討に関する最新情報・資料の収集
ｃ．諮問事項に関する意見の具申
[5] 報告書作成
ａ．部 数 ３００部
ｂ．規 格 Ａ４版
ｃ．配布先 賛助会員、関係官庁、関係業界等
■事業の成果
わが国の貿易関係業界が、今後、グローバルな業務展開を推進するに当たり必要となるＥＤＩ環境の整備について認識を深め、ＥＤＩを主体とした業務処理に際して生じることが想定される法的・技術的諸問題への検討・取組みを支援することができた。
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