1. 調査研究の概要
1. 調査研究の背景と目的
我が国の中小造船業の経営環境は、景気の低迷による新造船需要の落ちこみと価格の低迷等により厳しい状況が続いている。兵庫県の中小造船業においても同様の状況であるが、これに加えて零細規模の事業者が比較的多いという特性があるため「経営基盤が脆弱で設備規模も小さい」、「施設・設備の近代化や技術力の向上がむずかしい」、「労働者の高齢化が進んでいる」といった構造的な問題も抱えている。
兵庫県の中小造船業がこれらの問題点を克服し、今後も事業を維持、発展させるためには、海運造船合理化審議会意見書に指摘されているように、「地域の特性を生かした高度化の推進」、「舶用工業との協力関係の強化」等が必要である。そのためには、今後の経営環境の変化に対応するための指針(経営ビジョン)が必要と考えられる。
そこで、(財)日本小型船舶工業会は、兵庫県に立地する中小造船業の中長期的な展望とそのあるべき姿を示す「中小造船業のビジョン」の策定を目的とする調査研究を実施することとした。具体的には下図のフローに示すとおり兵庫県における中小造船業とそれに密接に関係する舶用工業の現状をアンケート及びヒアリング調査等により把握するとともに、中小造船業を取りまく社会経済環境等の変化を把握し、地域の特性を生かした中小造船業のビジョン策定を行うものである。
2. ビジョンの目標年次
ビジョンの目標年次は、2005年とする。
3. 調査研究の進め方
本調査研究を進めるにあたり、学識経験者、経済界、造船・舶用工業事業者、各種業界団体及び関係行政機関からなる調査研究委員会(委員長 野本謙作 大阪大学名誉教授)を設け調査研究の基本的な方向づけを行うとともに、同委員会の下部組織として小委員会(委員長 細田龍介 大阪府立大学教授)を設け、作業実務を行った。
