情報の入手と処理能力の強化である。また、行政としても、内航海運の充実、造船業界の活性化にもつながるモーダルシフトを強力に推進していく必要がある。
4つの方策の目的はそれぞれに異なるものの、目的達成手段では共通する点が多い。特に重要な要素は「連携の強化」と「情報収集力の強化」であり、これら2点はいずれの方策の実施にあたっても不可欠なものである。
同時に、これら2点のことを実施していくには、個々の中小造船事業者では自ずと限界がある。そのため、業界団体、行政の役割がきわめて重要になる。
業界団体では、中小造船事業者のみならず、大手造船事業者や舶用工業事業者を含めた情報交換を行う「懇談会」等を設定する必要がある。
また、業界の動向、行政からの情報などを傘下会員に情報として知らせることも必要であり、それらのことを行うていくためには、業界団体としての活動の強化が求められる。
造船・舶用工業事業者の連携の強化が不可欠とされている中、早急な対応、円滑な実施を考慮した場合、行政が窓口となり、事業者、業界団体が参加した「場」の設定が効果的である。
具体的には、関係事業者が情報交換、業務交流できる「場」において、最新の顧客ニーズ、技術動向等に係わる情報を交換(共有)し、それらニーズに対応可能な技術力の保持、企画・開発、生産体制の見直しによる効率化(舶用機器の標準化の推進等について検討を進めく対応可能な案件、事業者から実効に移していくべきである。
兵庫県の中小造船業の連携相手と情報交流の相手は図のとおりである。
