今後の対策の中で「造船所との技術提携」をあげた事業者は5%程度と少ないが、技術も含めた全般的な提携については「必要」と考える事業者が多い。造船所との連携が必要と回答した事業者は製造・加工業では55%、整備・修理・内装業では47%となっているが、特に「ディーゼル機関部分品・付属品」では74%と高い。

　

　

造船所との連携の内容は以下のとおりである。

　

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