港湾施設・水域調査ユニット実用化の研究
平成9年度報告書
(財)沿岸開発技術研究センター
1. はじめに
四面環海の我が国にとって、海上交通は基本的な輸送手段であり、また世界経済の国際化の進展に伴いますます重要となっており、さらに、要求されるサービスも質の高いものが求められている。このような状況の中で、海上交通とその他の交通との接点である港湾に対しても、従来にも増して効率、質ともより高いものが要求されている。
本研究では、港湾施設・水域調査の自動化、ユニット化及び実用化により、港湾の効率及びサービスの向上並びに災害復旧能力の充実に貢献することを目的として、海上交通にとって重要な役割を有する港湾施設の施工・維持管理の効率・精度向上、さらに災害発生時において港湾施設の復旧に大きな貢献をすることが出来る港湾施設・水域調査自動化ユニットの実用化を図るものである。
本ユニットは、奥尻島の津波災害、阪神・淡路大震災の教訓を活かし、港湾施設及び水域が被害を被った場合に、いち早く船舶、航空機等で現場に輸送され、被災状況を即座に調べ、復旧等の対策を立案検討する際に重要な各種情報を、正確、かつ、迅速に提供することが可能である。さらに平常時には、港湾施設及び水域の施工・維持管理の為の各種検査及び工事の際の調査に活用可能である。
この研究に際して、広範な識見と高度の技術経験を有する学識経験者を中心とする委員により構成される委員会を設置し、上記研究に対する指導・助言を得ることにした。
ここに平成9年度の研究内容を報告する。
2. 研究の概要
(1) 研究の進め方
本研究は、(財)沿岸開発技術研究センターが設置した委員会(委員長：東京大学生産技術研究所 浦 環 教授)の指導・助言を頂きながら実施した。研究期間は平成9年度から3ヶ年の予定で、平成9年度の研究項目は次のとおりである。
? 実情調査
既存の港湾施設及び水域の調査方法、搭載機器の中で重要な役割を担うROVの現状等を把握するため、これらの情報等を有する搭載予定機器メーカー、国の機関等を訪問し各種調査を実施し、その結果を本研究に反映させた。
(a) 調査対象内容、機器等
港湾施設・水域の調査方法、ROV、画像処理装置、水中レーザーテレビ、マルチナロービーム等
(b) 調査対象地域
(c) 調査項目
・現状の検査、調査等の内容
