(d)業績
船舶修繕業が事業の中心であり、東南アジア地域における海運業の活発化とフィリピンに寄港する船舶の増加に伴いかなりの需要増加が見込まれている。また、特に5,000DWT以上の外国船修繕の需要増加に対処する為に設備能力の増強・近代化を前向きに検討している。
今後の課題としては外国からの技術援助とJV等の外国企業の投資の促進があげられる。また、修繕技術及び労働生産性の向上が必要であり、R&Dセンターの設立が急務とされている。
一方、新造船はバージ、タグボート等の建造能力は有しているが、商船建造についてはコスト・品質面で国際競争力が欠如している為、国内需要の伸び悩みに遭遇しており、建造能力は1993年から1994年にかけて若干減少している。尚、1994年における船舶修繕売上は1,400MILLIONペソであり、新造船売上(400MILLIONペソ)の約3.5倍の売上規模となっている。
船舶解体業はフィリピンにおいては比較的新しい事業であるが、東南アジア地域における運航船舶数の増加を考慮すれば、今後かなり有望な事業といえる。
船舶解体能力をもつ造船所は数多くあり、いずれも水深、岸壁、干満の差等船舶解体に適した自然条件を備えており、更に他のアジア諸国に比べて低廉な労働力が大きな武器となっている。
(3)今後の問題点
(a)国内建造船の低需要
新造船需要の伸びない大きな原因は国内建造船がコスト及び品質の点で輸入中古船に比べ劣っている為、国内船主が輸入中古船の購入を選択する傾向が強いことである。今後は建造船のコスト及び品質を改善し、国際競争力をつけることが重要な課題である。
