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(3)建造実績(1996.3迄)

 

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(4)修理

 

修理は毎年30〜40隻ベースで取り扱っている。修理が簡単な人的作業ですむ場合には,工場の作業計画が大きく遅れないですむが, 関連企業が全くない状況では機関部や航海機器の修理・交換に及ぶような高度・大規模なものとなると,全材料・部品等が輸入となるために問題が生じる。すなわち,それら部材到着を待つことになり,修理船が船台や船舶係留池を長期に占拠する事態が往々に発生する。

このような状況にあるため,修理業務は工程管理や経営側からは好まれていない。

 

 

 

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