合わないため今会合で判断する必要がある(デンマーク、EC)との意見が出されたが、今会合ではIMOが判断するために十分な情報を持ちあわせていないことから、まずインマルサットに対しては、最終決定にIMOの意見を反映させるために、まず、 IMOがインマルサットの機構改革について検討する時間を求めることとし、もしこれが不可能な場合には、7月のインマルサット理事会と10月のインマルサット総会の間の時期に、SOLAS条約締約国によるアドホック・グループ会合を開催し、その結果を直接インマルサット総会に提出することとした。
? 海賊及び武装強盗から攻撃を受けた場合の特別信号
インマルサットより、現在の技術ではLバンドでも他の周波数と同様な走査が可能なことから、特段MSCサーキュラーの中でインマルサットを特定する意味はないのではないかとの指摘が出されたため、より一般的な表現を用い、「海賊及び武装強盗に遭遇した際の無線通信利用のガイドライン」とする線に沿って修正が行われた。
? 1979年SAR条約の改正テキスト案
露が、本SAR条約は加盟国が少ないので、新たな要件を追加したところで効果は疑問なこと。さらに、テキストに不明な点が多く、検討にはまだ時間が必要ではないかと指摘したが、議長は、まだ最終決定には時間があり、それまでにCOMSAR3やMSC69でも検討する機会があることから、あくまでドラフトとして回章することと結論づけた。
? その他
事務局文書(MSC/68/8/7及びMSC68/8/9)において、資金提供国への謝意が表明され、事務局から、豪がインド洋SAR会議をホストすることを紹介し、また、西が今年9月バレンシアでSAR及びGMDSS地中海会議を開催することを紹介した。また、ギリシャ文書(MSC68/8/2)については、今後の作業計画において扱われることとなった。
(2) 海賊及び武装強盗
本件については、事務局文書(MSC68/16)の説明と、関係のMSCサーキュラーの紹介を行った。また、デンマーク・オランダ・ノルウェー・スウェーデン文書(MSC68/16/1)とICFTU文書(MSC68/16/2)が説明された。仏、独、西、ベルギー、アイルランド、加、キプロス、伊、EC等が文書(MSC68/16/1)を支持し、今までの成果を勘案し、 IMOによるモニタリングと調査及び専門部会の設置を求めた。インドネシア、マレーシア、シンガポールは協力して、また、国内当局を挙げて取り締まりを行っているので、沿岸当局にできるだけ速やかに通報すべきことを求めた。ブラジルが専門部会の構成。目的等について意見を表明し、これにコロンビア、 トルコ、アルゼンチン、チリ等が支持した。ウクライナが、専門部会は警察機能であり、MSCの所掌の枠外ではないかとの意見もあったが、事務局から専部会のメンバー構成について人材を求めるためのサーキュラーを発出することとなった。
